認定革新的技術研究成果活用事業者である株式会社ispace（アイスペース）の銀行借入に対する債務保証契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称:中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志）は、産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業の認定事業者である株式会社ispace（以下、「同社」）が、認定計画実施のために必要とする資金を指定金融機関等から借入調達するにあたり、借入元本の50％を保証する契約を締結しましたのでお知らせします。

同社は、「Expand our planet. Expand our future. ～人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ～」を長期ビジョンに掲げ、月面資源開発を目的として、ランダー（月着陸船）やローバー（月面探査車）の設計や開発に取り組んでいるスタートアップ企業です。2022年7月現在、最短で同年11月に打ち上げ予定の「Mission1」、2024年に実施予定の「Mission2」における観測機器等の月面輸送及び月面データ収集の実証実験と、月面輸送・月面データ収集の商業化フェーズ「Mission3」に向けた、ランダーやローバーの開発に必要な資金50億円を、中小機構の保証制度を活用して、複数の金融機関が組成したシンジケートローンで調達する契約を締結しています。

同社がこれまでに蓄積した技術力、プロジェクト遂行能力は、世界各国の宇宙機関や宇宙ビジネスに取り組む多くの企業から高く評価されており、今後も国内外から多くの需要が期待されます。中小機構としても同社の事業の更なる発展を応援します。

【債務保証の概要】

対象となる融資契約締結日	2022年7月26日
融資金融機関 （シンジケート方式）	三井住友銀行（アレンジャー） みずほ銀行（コアレンジャー） 三菱UFJ銀行（コアレンジャー） 商工組合中央金庫（コアレンジャー） 静岡銀行（参加行）
融資金額	50億円
融資期間	3年間
中小機構の保証割合	借入元本の50%（25億円）

 

＜中小機構の債務保証制度について＞
中小機構では、各種法令に定められた認定制度に基づく新事業展開や事業再編等に取り組む事業者を対象に、認定を受けた事業計画を実施するために必要となる資金を金融機関から借り入れる際に利用できる債務保証制度を用意しております。利用できる金額・保証割合は制度によって異なりますが、保証限度額は最大で25億円、保証割合は借入元本の最大50%です。
※制度の詳しい内容については中小機構のHPをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。