凸版印刷、地域通貨と情報発信をアプリで一元管理
キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」にお知らせ配信機能を統合、地域経済の活性化を担うコミュニケーションツールへバージョンアップ
凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、自治体や地域の商工会議所、商店街（以下、自治体等）などが発行する地域通貨やプレミアム商品券などをキャッシュレス化する決済プラットフォーム「地域Pay®」を2019年に発表しました。これまで全国で10以上の自治体等向けに、プリペイド型カードや決済専用アプリを提供しています。
この度、「地域Pay®」の新たな機能として、利用者に対する自治体等からのお知らせやクーポンの配信に加え、独自通貨やポイントの残高確認やクーポン利用実績などの管理アプリを生成・運用できる「地域Pay®共創型アプリ」を追加しました。これにより「地域Pay®」は単なるキャッシュレス決済プラットフォームから、地域のコミュニケーションツールへとバージョンアップします。
「地域Pay®」により生成された管理アプリの初めての導入事例として、株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未）が、10月7日に地域通貨決済アプリ「ふくアプリ」を発行することが決定しています。同社は、10月7日～9日に、福井県鯖江市・越前市・越前町で開催される工房見学イベント「RENEW（リニュー）/2022」に合わせ、「ふくアプリ」を使い、イベントで物販や工房体験などの支払いに利用できるプレミアム付きデジタル商品券「RENEW Pay（リニューペイ）」を発行します。
「RENEW Pay」公式サイト： https://fukuappli.jp/renewpay/
■ 開発の背景
経済活性化のために、全国の７５％以上の自治体でプレミアム付き商品券が発行されています。しかし、自治体等から商品券の利用を促す通知がメールやSNS等で配信されることが多いため、利用者側では多くの情報を分散して受け取ることになり、使い勝手の悪さが指摘されてきました。
これらの課題に応えるサービスとして、凸版印刷は、キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」にアプリ上での情報配信機能をアドオンしました。これにより、利用者は自治体からの情報を、実際に支払いに使うペイメントアプリで受信できるようになります。
■ 「地域Pay®」の新機能「共創型アプリ」の特長
① 地域経済を活性化させる情報配信サービス機能を実装
「地域Pay®」のユーザーである自治体等は、住民に提供する独自のペイメントアプリに、自治体や商工会議所など運営管理者から住民に向けた情報配信サービスを追加で実装できるようになります。これにより、スタンプラリーや給付金など、地域の経済を活性化させるサービスの告知が、実際に支払いに使うペイメントアプリで受信できるようになります。
② 点在する街の情報をスマホアプリひとつに集約
利用者は、地域通貨やプレミアム付き商品券などの決済という基本機能に加え、加盟店からのタイムセールのお知らせや、商店街としてのスタンプラリーの告知、自治体からの給付金に関する通知など、複数の発信元からの情報を、自治体が発行するペイメントアプリ上ですべて受け取ることができます。これにより、大切な情報の見落としを防ぐほか、アプリ内の検索機能を使えば、受け取っていた情報への再アクセスも手軽にできます。
③ 新サービスは追加料金無しで利用可能
この追加機能は「地域Pay®」の標準機能としてアップデートされるものなので、自治体等のユーザーは追加料金を負担する必要はありません。
また、次期バージョンアップ時には、タクシーや「オンデマンド型乗り合いバス」などの予約、運賃の決済機能を追加する予定です。
■ 価格
小さな市町村でも導入できるように運用コストを抑えて提供します。
・管理運用費：月額 数万円程度～ （プラットフォーム保守・運用費用）
※初期導入費用、カード発行、アプリ開発費用等は別途見積
※マイナポイント付与機能はオプション、別途見積
■ 今後の目標
凸版印刷は、今後も「地域Pay®」をバージョンアップしていき、2026年度までに、全国すべての自治体の10％に相当する170の自治体への導入を目指します。
また、今後も地域の観光振興・インフラ整備による業務支援・防災力向上などに関連するさまざまな自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援していきます。
■ 「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」について
「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen（エルホーヘン）」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
スマートフォンによるキャッシュレス決済のイメージ （画面ははめ込み合成です）
「地域Pay®」により生成された管理アプリの初めての導入事例として、株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未）が、10月7日に地域通貨決済アプリ「ふくアプリ」を発行することが決定しています。同社は、10月7日～9日に、福井県鯖江市・越前市・越前町で開催される工房見学イベント「RENEW（リニュー）/2022」に合わせ、「ふくアプリ」を使い、イベントで物販や工房体験などの支払いに利用できるプレミアム付きデジタル商品券「RENEW Pay（リニューペイ）」を発行します。
「RENEW Pay」公式サイト： https://fukuappli.jp/renewpay/
■ 開発の背景
経済活性化のために、全国の７５％以上の自治体でプレミアム付き商品券が発行されています。しかし、自治体等から商品券の利用を促す通知がメールやSNS等で配信されることが多いため、利用者側では多くの情報を分散して受け取ることになり、使い勝手の悪さが指摘されてきました。
これらの課題に応えるサービスとして、凸版印刷は、キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」にアプリ上での情報配信機能をアドオンしました。これにより、利用者は自治体からの情報を、実際に支払いに使うペイメントアプリで受信できるようになります。
■ 「地域Pay®」の新機能「共創型アプリ」の特長
① 地域経済を活性化させる情報配信サービス機能を実装
「地域Pay®」のユーザーである自治体等は、住民に提供する独自のペイメントアプリに、自治体や商工会議所など運営管理者から住民に向けた情報配信サービスを追加で実装できるようになります。これにより、スタンプラリーや給付金など、地域の経済を活性化させるサービスの告知が、実際に支払いに使うペイメントアプリで受信できるようになります。
② 点在する街の情報をスマホアプリひとつに集約
利用者は、地域通貨やプレミアム付き商品券などの決済という基本機能に加え、加盟店からのタイムセールのお知らせや、商店街としてのスタンプラリーの告知、自治体からの給付金に関する通知など、複数の発信元からの情報を、自治体が発行するペイメントアプリ上ですべて受け取ることができます。これにより、大切な情報の見落としを防ぐほか、アプリ内の検索機能を使えば、受け取っていた情報への再アクセスも手軽にできます。
③ 新サービスは追加料金無しで利用可能
この追加機能は「地域Pay®」の標準機能としてアップデートされるものなので、自治体等のユーザーは追加料金を負担する必要はありません。
また、次期バージョンアップ時には、タクシーや「オンデマンド型乗り合いバス」などの予約、運賃の決済機能を追加する予定です。
■ 価格
小さな市町村でも導入できるように運用コストを抑えて提供します。
・管理運用費：月額 数万円程度～ （プラットフォーム保守・運用費用）
※初期導入費用、カード発行、アプリ開発費用等は別途見積
※マイナポイント付与機能はオプション、別途見積
■ 今後の目標
凸版印刷は、今後も「地域Pay®」をバージョンアップしていき、2026年度までに、全国すべての自治体の10％に相当する170の自治体への導入を目指します。
また、今後も地域の観光振興・インフラ整備による業務支援・防災力向上などに関連するさまざまな自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援していきます。
■ 「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」について
「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen（エルホーヘン）」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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