【サステナビリティ】「Ｍｙ自治会」アプリを全国展開、自治会や町内会の運営にＤＸを推進

ＷＥＢ版も同時リリース、誰もが参加しやすい自治会運営で地域を活性化

大東建託

2023年12月25日 14時00分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、２０２１年度に開発し、２０２２年度より試行していた、自治会運営をデジタルでサポートするスマートフォン向け無料アプリ「Ｍｙ（マイ）自治会」の全国展開を１２月２５日より開始します。併せて同日より、「ＷＥＢ版（ＰＣ用）Ｍｙ自治会」もリリースします。
「Ｍｙ⾃治会」は、⾃治会や町内会の運営効率化と、⾃治会役員と地域住⺠の方々のコミュニケーションを⾼め、地域活動の活性化をサポートするアプリです。回覧板機能、アンケート機能、自治会費集金機能に特化しており、全国どの自治会でもご利用いただけます。特に、地域から孤立しがちな賃貸住宅の入居者様と自治会との接点を醸成することで、自治会参加を促し、地域創生への寄与も期待できます。
当社は、「Ｍｙ⾃治会」が、自治会内での情報共有に留まるのではなく、さらに自治会同士が横のつながりを作り、地域活性化に貢献することを目指していきます。

＜ポイント＞

●自治会運営をデジタルでサポートする無料アプリ「Ｍｙ自治会」を、１２月２５日より全国展開

●回覧板機能・アンケート機能・自治会費集金機能に特化し、自治会運営の負担を軽減

●「Ｍｙ自治会」で地域住民のコミュニケーションを活性化

自治会の課題を解決するため、「Ｍｙ自治会」を開発

「自治会」とは、同じ地域に暮らす人々が地域の生活を向上させるために作られた自治組織です。総務省の「地域コミュニティに関する研究会報告書（２０２２年４月）※１」によると、全国には約３０万の自治会が存在しています。自治会は、住民同士の地域活動や情報共有を促進するために重要な役割を果たしてきました。しかし、報告書によれば、役員の業務負担や自治会加入率の低下が大きな課題となっています。

一方で地域住民にも、回覧板や集金の負担、情報の遅れや不足、会合での意見表明の難しさといった課題がありました。中でも、持家ではない賃貸住宅入居者様は特に、自治会への参加や情報共有の機会が限られることがありました。

当社グループは、全国で６５０※２拠点を展開し、これまで１２０万戸以上の賃貸住宅を提供し建物管理をしています。新しい賃貸住宅の建築時には必ず地域の自治会と連携しており、各地の当社拠点では、自治会主催のイベントや清掃活動に積極的に参加し、地域との連携を深めてきました。

そこで、地域密着企業として当社がこれまで築き上げた自治会との関係性を活用し、全国の自治会が抱える課題を解決するため、このたび「Ｍｙ⾃治会」を開発しました。

※１　 https://www.soumu.go.jp/main_content/000819371.pdf

※２　２０２３年３月末時点の大東建託グループ拠点数

「Ｍｙ自治会」の導入効果と自治会業務のデジタル化

総務省が実施した自治会に関するアンケート調査※３によると、デジタル化が有効と考えられている業務は多岐にわたることがわかります。それを踏まえ「Ｍｙ自治会」は、誰もが使いやすいように機能を集約したシンプルなアプリとして開発しました。機能は、「電子回覧板」、「アンケート」、「自治会費の電子決済」の３つに特化しています。特にアンケート機能は、安否確認や出欠確認などに応用でき、ＣＳＶ出力で集計作業も可能になっています。

２０２２年度には、「Ｍｙ自治会」を約２０の自治会で試行運用しました。地域の方からは、「回覧板や集金に来ていただく申し訳なさが解消される」、「回覧板の待ち時間がなくなり新鮮な情報が届く」、「会合で言いにくいこともコメント機能を通じて伝えやすい」といった声が寄せられ、役員の課題解決だけでなく、住民の見えない課題も解決できることが分かりました。また、多くの自治体から「ＷＥＢ版（ＰＣ用）Ｍｙ自治会」への要望が寄せられたため、今回はＷＥＢ版も同時にリリースします。