Adecco、名古屋市「保育業務オンライン申請等事務処理センター業務」の運営を開始

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、名古屋市より「保育業務オンライン申請等事務処理センター業務」（以下「本業務」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本業務の運営を通じ、名古屋市における保育関連の申請手続のオンライン化を進めることで市民の利便性向上を図るとともに、DXの推進によって、市役所職員がコア業務に注力できる環境の構築を支援します。

名古屋市は、2022年3月に、デジタルの活用によるあらゆる市民サービスおよび市役所の業務の変革と、市民一人ひとりにより適した市民サービスを提供することを目的とした、「名古屋市役所DX推進方針」策定しました。名古屋市では、この方針に基づき、様々な⾏政手続をオンラインで完結できる環境の整備を進め、オンライン申請の拡大を図っています。一方、名古屋市では、オンラインで申請できること⾃体を知らない保護者も多く存在するなど、利用率向上のための支援が必要とされていました。

Adeccoは、本業務の運営を通じて、教育・保育情報サイト（「ここなご」）や、市公式LINEをはじめとするSNS、子育てアプリなどのデジタル媒体、そして地域コミュニティサイトの活用を強化した情報発信を行うことで、オンライン申請が可能であることを広く周知します。加えて、デジタルデバイド対策として、電話相談により多角的に申請サポートを行うデジタルコンシェルジュを配置するとともに、AIを活用した問い合わせシステムを構築するなど、市民の利便性向上につながる施策の実施を行います。さらに、現在、紙による申請手続の処理を行っている市役所職員の負担をデジタル化によって軽減し、コア業務に注力できる環境を整備することで、市民サービス全体の向上を支援します。

Adeccoは、官公庁と地方公共団体からの事業受託において、2020年以降、全国約180の自治体・団体より、570件を超える案件を運営した実績を有しています。今後も、業務のデジタル化の推進支援をはじめとする様々な取り組みを通じ、官公庁・自治体の業務改善に貢献してまいります。

【参考】

「ここなご」（名古屋市民向け 保育所・幼稚園・認定こども園などの制度や施設の案内サイト）

https://kodomokosodate.city.nagoya.jp/

Adeccoについて

Adeccoは、世界60以上の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューション、コンサルティングをはじめとするサービスを提供しています。日本においては、「あなたらしさと、誇れる明日へ。」をビジョンとして掲げ、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。

 Adeccoに関するより詳しい情報は、Webサイトをご覧ください。https://adecco.co.jp/

【名古屋市「保育業務オンライン申請等事務処理センター業務」お問い合わせ先】

「名古屋市保育業務オンライン申請等事務処理センター業務」事務局

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