20代を対象にした経験者(中途)採用は、「採用難易度が高い」と回答した企業が8割を超える。「年間休日数や給与の引き上げなど、働く場所としての魅力を高めることが必要」の声/人事担当者アンケート
【TOPICS】
(1)20代を対象にした経験者(中途)採用は、「難しい」と回答した企業が8割超
(2)20代を対象にした経験者(中途)採用は、
1年前と比較して「難易度が上がった」と回答した企業が半数を超える
(3)20代の経験者(中途)採用の難易度の上昇をうけ、対応を検討していることは「採用手法の変更・追加」
【調査の背景】
経験者(中途)採用の拡大に伴い、20代を対象にした採用を強化する企業が増えています。20代を対象にした経験者(中途)採用の難易度について調査しました。
(1)20代を対象にした経験者(中途)採用は、「難しい」と回答した企業が8割超
20代を対象にした経験者(中途)採用の難易度について、「難しい」と回答した企業が44.7%に上りました。「やや難しい」38.2%を合わせると、8割以上の企業が「採用難易度が高い」としています。「求人が増え、求職者に選ばれるためには努力が必要」「働きやすい環境の整備や、給与の引き上げなど、働く場所としての魅力を高めていかなければ採用できない」などの声が上がりました。採用難易度の高まりとともに、働き方や待遇の改善など、求人の魅力を高めることが必要だと感じる企業が多いことが分かります。
(2)20代を対象にした経験者(中途)採用は、
1年前と比較して「難易度が上がった」と回答した企業が半数を超える
20代を対象にした経験者(中途)採用の難易度について、1年前と比較して「難しくなった」と回答した企業が29.2%に上りました。「やや難しくなった」22.3%を合わせると、半数以上の企業が「採用難易度が上がった」と感じていることが分かります。「少子化により、若い世代の採用が年々難しくなっている」「採用の難易度が上がり、採用単価も上昇している」「行動制限の緩和など、景気の拡大により各社の採用意欲が高まっている」などの声が寄せられています。
(3)20代の経験者(中途)採用の難易度の上昇をうけ、対応を検討していることは「採用手法の変更・追加」
20代を対象にした経験者(中途)採用の難易度が上がっていることを受け、対応していること・対応を検討していることは、「採用手法の変更・追加」が50.0%で最多。次いで、「採用体制や選考フローの見直し」34.1%、「社員の働き方・労働条件の見直し」30.8%、「採用基準の見直し」30.2%、「社員の処遇見直し・モチベーション向上」30.2%が続きました。
■調査概要
・調査期間:2023年4月7日~2023年4月21日
・調査対象:企業・団体の人事担当者(※経験者(中途)採用において、20代を採用している企業が回答)
・有効回答数:421社
・調査方法:Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。
※経団連は転職者などの採用において使用されることが多い「中途採用」の呼称を「経験者採用」に改める方針です。会員企業に「経験者採用」の表記を使用することを呼び掛けていることを受け、当社では転職者の採用を「経験者採用」と表記していますが、本調査では「経験者採用」という呼称の認知度などを考慮し、「経験者(中途)採用」と併記しています。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Re就活〉」(2019年~2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」(※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位)を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し(自社調べ)、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」(2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位)や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」(2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位)を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会]
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