2025年度における正社員の採用予定、コロナ禍以来の60%割れ　初任給、待遇面で大企業と中小企業の格差拡大

2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査

株式会社帝国データバンクは、全国2万6,815社を対象に、「2025年度の雇用動向（採用）」に関するアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で21回目 。


                

SUMMARY

 2025年度における正社員の雇用動向について、『採用予定がある』企業の割合は58.8％で、コロナ禍の2021 年度以来 4 年ぶりに6割を下回った。非正社員は前年度から4.2ポイント低下し41.7％となった。特に中小企業では人手不足にも関わらず、厳しい経営状況や人件費の高騰で求人を控えるほか、賃上げが難しく採用難に陥るケースも少なくない。業界別では、正社員・非正社員ともに『運輸・倉庫』で採用を予定している企業の割合が最も高かった。

※調査期間：2025年2月14日～2月28日（インターネット調査）

調査対象：全国2万6,815社、有効回答企業数は1万835社（回答率40.4％）

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正社員『採用予定がある』割合は58.8％　2年連続で低下し、4年ぶりに6割を下回る 

2025年度（2025年4月～2026年3月入社）の正社員の採用状況について尋ねたところ、『採用予定がある』（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と考えている企業は前回調査（2024年2月実施）から2.7ポイント減の58.8％となった。2年連続で前の年度を下回り、新型コロナの影響が大きかった2021年度（55.3％）以来4年ぶりに6割を下回った。また、採用予定がある企業の内訳は、採用人数が「増加する」企業が同2.0ポイント減の21.7％だった。

 

他方、『採用予定はない』は同1.5ポイント増の28.5％と2年連続で上昇した。

 

『採用予定がある』企業からは、「とにかく人材が不足している。また、採用後も退職者がいるため人員が安定しないのが課題」（建設、大企業）や、「人手不足のため、増員が必要なことは常に起こっているが、多くの企業が同じように不足なので、この状況を解決することは非常に困難である」（ソフト受託開発、中小企業）といった声が聞かれた。

 

他方、『採用予定はない』企業からは、「賃上げの流れが加速するなか、売り上げが思うように上がらないため、なかなか賃上げができず、新しい人材を入れたくても入れられない状況」（機械製造、小規模企業）や「人が欲しいが、雇えるほどの資金余力はない。週2～3日のパートさんを雇いたいと思うが、採用体制を整える余裕もない」（その他サービス、小規模企業）のように、賃上げ圧力がかかるなか、厳しい経営状態から求人を控えざるを得ない様子がみられた。

 

また、「条件が良くないので、求人は集まらない」（鮮魚小売、中小企業）といった声も一定数あがった。

 正社員『採用予定がある』割合、運輸・倉庫業がトップ 

 規模別に正社員の『採用予定がある』割合をみると、「大企業」は83.6％と全体（58.8％）を大幅に上回った。一方で、「中小企業」は54.4％、うち「小規模企業」は35.9％となり、企業規模が小さいほど割合が低くなる傾向がみられる。

 

業界別に正社員の『採用予定がある』割合をみると、「2024年問題」に直面している『運輸・倉庫』が66.2％で最も高かった。企業からは、「ドライバーの高年齢化により退職者が増加している。このままではさらに運転手不足に陥るため、若手社員を増加させたい。また、女性ドライバーも積極的に採用したい」（一般乗用旅客自動車運送、中小企業）といった声が聞かれた。

 

 正社員採用予定、新卒新入社員は37.1％、中途社員は51.0％ 

 2025年度の正社員の採用状況を採用形態別に尋ねたところ、『採用予定がある』（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）割合は、「新卒新入社員」で37.1％、「中途社員」で51.0％となった。

 

規模別に「新卒新入社員」と「中途社員」それぞれの『採用予定がある』割合をみると、「中小企業」では「新卒新入社員」が30.8％だったのに対し、「中途社員」は15ポイント以上高い47.0％となった。企業からは「新卒新入社員を教育する余裕がないため、スキルをもった中途社員を採用したい」（ソフト受託開発、小規模企業）など、社員への教育にかける時間など余裕がないため即戦力を求める様子がうかがえた。また、「賃金が低い零細企業に新卒希望がある訳がない。人手不足のなか、余力のある大企業が人材獲得競争を勝ち抜いているのが現状」（輸送用機械・器具製造、小規模企業）のように、新入社員の採用意向はあるものの、大企業との初任給など賃金の格差拡大により、採用が難しくなっている中小企業の声も寄せられた。

  

非正社員『採用予定がある』割合は前年度比4.2ポイント減の41.7％ 

2025年度の非正社員の採用状況について尋ねたところ、『採用予定がある』（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）企業は前年度比4.2ポイント減の41.7％と2年連続で低下した。

 

一方、『採用予定はない』企業は同2.1ポイント増の42.5％となり、2年連続で4割を超えた。 

 

『採用予定がある』企業からは、「経費削減のため正社員をパート社員に変更」（自動車・同部品小売、小規模企業）といった声のほか、「日本人のアルバイトやパートの採用を増やしたいが、応募が集まらないため、外国人留学生などのアルバイトを採用する予定」（専門商品小売、中小企業）など、採用が難しくなっている様子もうかがえた。

 

一方で、『採用予定はない』企業からは、「製造現場におけるパート職員を募集しているものの反応が薄く、採用に至っていない」（飲食料品・飼料製造、中小企業）といった声が聞かれた。また、「非正社員は格差是正の動きもあり、雇うメリットがほぼないため減らしていく」（その他サービス、大企業）や、「ここ最近の最低賃金の上昇により、業務内容と非正社員の賃金とのつり合いが取れなくなってきた。非正社員の雇用継続について極めて厳しい判断を迫られる可能性が出てきた」（運輸・倉庫、中小企業）など、非正社員の賃金上昇傾向を受けて、採用を抑制する企業もみられた。

  

 非正社員『採用予定がある』割合、運輸・倉庫業がトップ 

 規模別に非正社員の『採用予定がある』割合をみると、正社員と同様に企業規模が小さいほど割合が低くなっている。

 

業界別では、『運輸・倉庫』が53.0％で最も高く、『農・林・水産』（51.5％）も5割台で続いた。企業からは、「雇用の多様性をもって人材確保に努める。高齢者雇用について力量評価をしたうえでのパート採用を積極的に行う」（一般貨物自動車運送、中小企業）や、「非正社員しか採用を行っていないが、もう少し売り上げが上がったら、正社員も採用したい」（米作農、小規模企業）といったコメントがあがった。

 

＜企業からの声＞

• 物価上昇と賃金上昇の本格化で採用は難しくなっていくと考える（広告関連・小規模企業）

• 従来から非正社員の採用はしておらず、正社員を長期に勤務してもらうことを目指している（電気機械製造・中小企業）

•  基本的に中途採用を即戦力として採用。新卒も採用予定はあるが、教育を整備しても定着が厳しく、経費がかかってしまう（繊維・繊維製品・服飾品卸売・大企業）

• 求職者は多いようだが、Wワークやアルバイト希望などが多く、自分のライフスタイルに合った働き方を探している方が多い（メンテナンス・警備・検査、中小企業）

• 募集しても応募がない。大企業は資金力があるから賃上げし、採用も順調とみられるが、零細企業は売り上げが減少する現状で同様のことはできない（専門商品小売・中小企業）

• 増員は考慮しているが、景気動向への不安、売り上げの伸び悩みのため採用は保留としている（化学品卸売・中小企業）

• 人手が不足しているため採用したいが、人件費の高騰分を売り上げで賄えないので、当面採用の見込みはない（飲食料品・飼料製造・中小企業）

• 採用が希望通りいかないため、商品の製造品目を絞っていく予定（飲食料品・飼料製造、小規模企業）

• ・最低賃金の上昇や年収の壁の見直しを含め労働者には良い条件になるが、中小企業経営は苦しくなってくる。国の助成が必要（繊維・繊維製品・服飾品小売・小規模企業）

• 正社員を募集するより現社員の人件費を引き上げて稼働率を上げた方が良い（機械・器具卸売・中小企業）

• デジタル化により少人数で回せるようになったため採用はしない（金融・小規模企業）　

   まとめ 

 

 

本調査では、2025年度における正社員の雇用動向について、『採用予定がある』企業は58.8％で、新型コロナの影響が大きかった 2021 年度以来 4 年ぶりに6割を下回る結果となった。また、非正社員は前年度から4.2ポイント減の41.7％だった。業界別にみると、正社員・非正社員ともに引き続き「2024年問題」への対応に直面している『運輸・倉庫』で採用を予定している企業の割合が最も高かった。また、正社員の採用見込みを採用形態別にみると、「新卒新入社員」が37.1％、「中途社員」は51.0％となった。特に「中小企業」では新卒新入社員への教育にかける余裕のなさや、大企業との初任給の格差拡大により中途社員採用を見込む企業の割合が新卒新入社員より大幅に高くなっている。

 

帝国データバンクが実施した調査では、2025年2月時点で正社員が不足している企業の割合は30カ月連続で5割台と高水準で推移している。そうした状況にもかかわらず、本調査では2025年度の正社員・非正社員の採用見込みが低下する結果となった。特に中小企業においては、深刻な人手不足の状況下で採用意向はあるものの、経営状態が厳しく、賃上げの流れで上昇していく人件費の原資を確保できず採用を控えざるを得ない企業は少なくない。また、採用活動を行ったものの、賃上げができないまたは少額にとどまるため応募がないなど、条件面で大企業など他社に劣るケースも多くみられる。

 

少子高齢化が加速するなか、大企業では30万円を超える初任給の引き上げが話題となるなど人材の囲い込みが強まる一方で、労働人口の7割を占め、日本経済を下支えする中小企業での人材確保はますます困難になりそうだ。物価高騰のなかで価格転嫁が進まず、上昇する人件費の原資確保が容易でない状況下で人手不足がさらに長期化すれば、中小企業の事業継続の可否についてより難しい判断を迫られることになりかねない。

 

こうした状況下、人件費を含むコストの上昇分の価格転嫁を進展させるほか、シニアや外国人など多様な人材の採用が企業にとって重要なカギとなる。また、業務効率化や省人化への対応の必要性も高まっている。それと同時に、中小企業に対する賃上げ関連の助成や価格転嫁促進制度、省力化・省人化投資への支援策のさらなる強化のほか、外国人の雇用に関する規制緩和など、多岐にわたる国のサポートも求められよう。