トラストバンク、「ふるさと納税体験に関する調査 2023」の結果公表　ふるさと納税の利用者のうち4割、特定の地域の「ファン」に　実際に現地訪問、災害支援寄付、買い物での産地意識など行動変容も

～ 全国のふるさと納税経験者1,074名にアンケート実施 ～

自立した持続可能な地域をつくるためふるさと納税事業などを展開する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日7月24日、地域を持続可能なものとし次世代に残すことを目的に調査・研究活動を行う「トラストバンク地域創生ラボ」が実施した「ふるさと納税体験に関する調査 2023」の結果を発表しました。
本調査は、全国のふるさと納税経験を持つ20歳以上の1,074名を対象に実施したものです。

【「ふるさと納税体験に関する調査 2023」結果のポイント】

①ふるさと納税で楽しいと思うときは「知らなかった特産品に出会う」が最多。フードロス対策にもなる「訳アリ品」や「日用品・生活用品」をもらったことがあるのは約5割

・ふるさと納税のお礼の品選びで楽しいと思うときについて複数回答で選択してもらうと、「知らなかった特産品に出会う」（39.0%）が最多。次点より「有名な名産品を見つける」（37.3%）「お得なものを見つける」（32.4%）「ときどきの旬のものから選ぶ」（30.6%）「生産者・事業者の想いに共感する」（15.7%）「応援したい生産者・事業者を探す」（15.2%）の順となった。

・お礼の品選びをする際、「訳アリ・規格外」の品を選んだことがあるのは47.9%。「日用品・生活用品」を選んだことがあるのは50.5％。「定期便を選ぶ」は31.8%。

②ふるさと納税がきっかけで「地域のファンになったことがある」は約4割。「知らなかった自治体・特産品を知った」と答えた人はおよそ7割

・ふるさと納税が地域に生み出す好影響について複数回答可で尋ねると、最多は「自治体の財源が増える」（64.8%）。続いて「地域の事業者・生産者の売り上げが増える」（50.6%）。

・ふるさと納税を通じて特定の地域のファンになったことがあるのは40.9%。その理由は「お礼の品の質が良かった」が最多の74.7%。ファンになったことで実際に行動したことは「再度ふるさと納税し、お礼の品をもらった」が最多の61.3%。その他「買い物でその地域の商品・食材を選ぶようになった」「実際に現地を訪ねた」「災害支援の寄付をした」といった行動変容もそれぞれ25%弱で並んだ。

・ふるさと納税を通じて知らなかった自治体を知ったことがあるのは69.2%、知らなかった特産品を知ったことがあるのは69.6%。

③「お得好き派」と「生産者・事業者を支援したい派」とでは、ふるさと納税歴の長さや、ふるさと納税に感じる楽しさなどはっきり異なる結果に

・ふるさと納税のお礼の品選びで楽しいと思うとき（複数回答可）について、「お得なものを見つける」を選択した人は、生産者・事業者を支援できることが楽しいと思う割合が際立って低かった（「生産者・事業者の想いに共感する」は3.7%、「応援したい生産者・事業者を見つける」は5.2%）。「生産者・事業者の想いに共感する」「応援したい生産者・事業者を探す」を選択した人はいずれも、お得なお礼の品を見つけることが楽しいと思う割合が際立って低くなり（「生産者・事業者の想いに共感する」を選んだ人の7.7%、「応援したい生産者・事業者を見つける」を選んだ人の11.0%）、対照的な結果となった。

・ふるさと納税歴が通算1年と回答した人のうち、約半数（46.8%）はお得なものを見つけるのが楽しいと回答。過去1年、物価高騰が顕著だったことも背景にあるとみられる。

・「生産者・事業者を支援したい派」は、地域課題解決のためのクラウドファンディング型ふるさと納税への認知度や寄付経験の割合も高い。

・特定の地域課題を示してクラウドファンディング型で寄付を募るふるさと納税への認知度を調べると、知っている人が46.7%。そのうち寄付したことがある人は49.6%。

 【調査の背景と狙い】

  ふるさと納税は年々利用者が増加し、まもなく市場規模額は1兆円に届くとも言われています。一方、寄付者にとってふるさと納税は、税控除が受けられたり、お礼の品をもらえたりといった特性から「お得」という言葉とセットで語られることが多く、本来ふるさと納税が持つ「地域創生」「地域間の税収格差の是正」といった意義が十分認識されているとは言い難いと私たちは考えています。

  そこで今回、ふるさと納税経験者を対象に、ふるさと納税を通じて得られる体験や、ふるさと納税をする際の楽しさの実態、またふるさと納税をきっかけにどのような地域とのつながりが生まれているかを明らかにする調査を実施。本調査を機に、ふるさと納税の「寄付額の多寡」だけでは語れない地域活性化や地域の関係・交流人口増加への寄与といった良い側面を社会に伝えていきたいと考えています。

• 調査名：「ふるさと納税体験に関する調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）

  方法：インターネット調査／期間：2023年7月10日～2023年7月11日

  対象：全国に住む、ふるさと納税をしたことがある20歳以上の男女1,074名

  ※事前に全国の20歳以上の男女63,993人に対しふるさと納税経験の有無を問うスクリーニング調査を実施

  （特に断りがない場合、n=1,074で結果を示しています）

  （グラフでは小数点第１位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります）

・ふるさと納税で得られる「楽しさ」について

ふるさと納税を通じた、生産者・事業者応援が楽しいと答えた人たちは、平均よりも「お得なもの」への関心が低い。 一方、お得なお礼の品探しが楽しいと感じる人たちは、平均よりも生産者・事業者支援への関心が低い。

・ふるさと納税の選び方と、ふるさと納税をきっかけに得られた体験について

・自治体への良い影響について

・クラウドファンディング型ふるさと納税の認知度および利用率について

ふるさと納税を通じた「生産者・事業者支援」が楽しいと感じる層は、ほかの層よりもクラウドファンディング型ふるさと納税への認知度・利用率のいずれも高い

【トラストバンク地域創生ラボについて】

「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）