日本初、空港内に半導体関連産業の共創拠点を開設　新千歳空港に「RISE GATE NEW CHITOSE AIRPORT」

東京圏外初拠点として、千歳の産業集積と連動し共創エコシステムを構築

三井不動産株式会社

2026年4月27日 10時07分

本リリースのポイント

半導体関連産業の進出が進む北海道・千歳エリアの交通ハブである新千歳空港内に、共創拠点「RISE GATE NEW CHITOSE AIRPORT」を2026年8月に開設予定。
登記可能な1〜11席規模のサービスオフィスを整備し、半導体関連企業の北海道進出の“最初の拠点”として活用可能。
ラウンジ内にイベントスペースを設け、半導体関連企業や地域プレイヤーのネットワーキング機会を創出。
三井不動産のシェアオフィス「ワークスタイリング」と、CCCの時間制カフェ・ラウンジ「SHARE LOUNGE」との共同出店により、快適なワークプレイスを提供。

　三井不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）は、街づくりの経験を活かし、“産業デベロッパー”として社会課題の解決や新しい産業を生み出す取り組みを進めています。2016年にライフサイエンス領域において一般社団法人LINK-J、2022年に宇宙産業領域において一般社団法人クロスユー、2025年に半導体領域において一般社団法人RISE-A（東京都中央区、理事長：天野浩、以下「RISE-A」）を各業界の有志の皆様とともに設立し、様々な分野の人々が集まる「場」と、新たな共創につながる「機会」の提供を通じて、イノベーションのためのエコシステム構築を進めています。

　半導体領域においては、三井不動産とRISE-Aはサプライヤーに加えてユーザー・サポーター等も含む多様なプレイヤーが交わる「場」と「機会」を提供し、産業横断での共創を促進するエコシステムの構築を目指して活動しております。今回、新千歳空港内に共創拠点「RISE GATE NEW CHITOSE AIRPORT」（以下「本拠点」）を2026年8月、開設することをお知らせします。「RISE GATE」は三井不動産が展開する共創拠点ブランドであり、これまで東京・日本橋に「RISE GATE NIHONBASHI」を展開してきましたが、本拠点は東京圏外で初となる拠点となります。

　近年、国内各地において半導体関連産業の大規模投資や企業進出が相次いでおりますが、特に北海道・千歳エリアにおいては、Rapidus株式会社の設立を契機に企業の出張・往来や短期プロジェクトの立ち上げ、拠点開設の動きが活発化しています。こうした中、本拠点は“北海道進出の玄関口”となるワークプレイスとして、空港という交通結節点に整備されます。

　本拠点の開設により、出張時の一時利用から、進出初期段階における拠点開設までを一体的に支えることで、企業のスムーズな地域定着と産業集積の加速を目指すと共に、東京・日本橋の拠点（RISE GATE NIHONBASHI）に加え、東京圏外の新たな拠点として北海道から共創機会を拡張し、千歳エリアの産業集積と連動したエコシステム形成を推進します。

1．RISE-A、RISE GATEについて

　昨今、半導体は国家戦略の中核として位置づけられ、国内各地で生産拠点の整備や設備投資が進んでいます。こうした半導体産業の活性化の流れを背景に、多様なプレイヤーが交わる“共創の場”の形成が重要なテーマとなっており、三井不動産は“産業デベロッパー”としての知見を活かし、半導体領域の有志の皆様とともに、2025年7月にRISE-Aを設立し、半導体産業のイノベーションエコシステム構築のために活動しています。

　半導体産業のサプライサイドだけでなく、ユーザーサイドも含めた多様な方々が立場を超えて交流する「場」と「機会」の提供によって、業界・分野を超えた半導体分野の「共創・協調」を促すことで、イノベーションの創出や産業課題の解決に貢献するとともに、社会全体の発展を目指しています。

　【参考】・「RISE-A設立ニュースリリース」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2025/0716/

　「RISE GATE」は、三井不動産が展開する半導体をテーマとした共創拠点ブランドであり、2025年10月に東京・日本橋に「RISE GATE NIHONBASHI」を開設しています。「RISE GATE NIHONBASHI」の開設以降、先端技術、人材育成、政府戦略、スタートアップなど、様々なテーマのイベントを開催し本格的な活動を展開しています。

　【参考】・「RISE-Aイベントホームページ」　https://www.rise-a.jp/event/index.html

【RISE-A　過去開催イベントの一例】

2．拠点進出の狙い：北海道進出の「最初のオフィス」を空港内に

　本拠点では、RISE-A会員向けに「登記可能なサービスオフィス（セットアップオフィス）」を提供します。千歳エリアへの拠点進出を目指す企業にとっての“最初のオフィス”としての活用を想定し、拠点立ち上げの初動をスピーディーに行える環境を整えます。

　また、ラウンジやイベント機能を併せ持つことで、単なる執務空間にとどまらず、会員企業同士や地域関係者との接点づくりを支援し、千歳エリアにおける産業拡大をサポートします。

3．拠点の特徴：ワークスタイリング×SHARE LOUNGE×RISE-Aの共同モデル

　本拠点では、三井不動産が運営する「ワークスタイリング」とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)が展開する「SHARE LOUNGE」が連携する共同モデルをベースに、RISE-Aが会員向けのサービスオフィスとコミュニティ機能を組み合わせて提供します。特に、「ワークスタイリング」としては、空港施設内では初出店となり、従来より利用ニーズの高かったエリアへの戦略的な展開となります。

ワークスタイリング：会議・集中作業・オンライン会議等、多様なワークシーンに対応するワークプレイスを提供（会員向けサービス）。
SHARE LOUNGE（CCC）：「発想が生まれ、シェアする場所」をコンセプトに、カフェとオフィスの機能を兼ね備え、誰もが立ち寄りやすく自由に過ごせる空間を提供（一般利用可能サービス）。
RISE-A：半導体コミュニティとして、会員向けサービスオフィスに加え、イベントやネットワーキング機会を設計し、共創を促進。

4．施設概要

施設名称：RISE GATE NEW CHITOSE AIRPORT

所在地　：北海道千歳市美々［新千歳空港内／国内線旅客ターミナルビル・3階］

開業時期：2026年8月

主な機能：

RISE-A会員向けサービスオフィス（登記可能）：個室プラン1席〜最大11席、オープンデスク付ロッカープラン30区画
イベントスペース：ラウンジ内（予約制、ネットワーキング等を開催可能）
ラウンジ：ワークスタイリング／SHARE LOUNGEの共用エリア
ミーティング利用：個室（1席）×4室、会議室（6席）×6室

5．今後の展開

　RISE-Aは、本拠点を通じて、北海道・千歳エリアに関心を持つ企業の拠点立ち上げを支援するとともに、会員企業および地域関係者が交わる「場」と「機会」を提供し、産業横断の共創を促進してまいります。

　三井不動産は、各事業の強みを活かし、空港という立地特性に適したワークプレイスおよびラウンジの提供を通じて、地域と産業の活性化に貢献してまいります。

＜添付資料①＞一般社団法人RISE-Aについて

　RISE-Aは、三井不動産と半導体関連の有志が中心となり２０２５年に設立した、半導体関係者が参画するコミュニティ/プラットフォームです。

　三井不動産は、街づくりの経験を活かし、“産業デベロッパー”として社会課題の解決や新しい産業を生み出す取り組みを進めてきました。2016年にライフサイエンス分野における一般社団法人LINK-Jの立ち上げを行い、2022年には宇宙産業分野において一般社団法人クロスユーを設立し、両分野での研究から事業化までを支える環境を整備してきました。様々な分野の人々が集まる「場」と、新たな連携や実証につながる「機会」を提供することで、これらの産業でイノベーション創出を目指す新産業創造を後押ししてきました。このような経験を活かし、半導体分野においても、RISE-Aは「場」と「機会」の提供を通じて、業界業種を問わず多様なプレイヤーが参画する産業支援コミュニティを構築し、イノベーションの創出に寄与します。

＜添付資料②＞三井不動産の半導体産業に関する取り組み

　三井不動産は、このほかにも半導体産業に関して、半導体を重要テーマに掲げたサイエンスパーク構想、半導体ニーズもサポートするラボ＆オフィス事業など、様々な取り組みを進めております。今回のRISE-Aのような中立的かつオープンに産業全体を支援する取り組みと、エリア単位・アカデミア単位・企業単位などの個別の産業支援の取り組みの両輪を通じて、三井不動産は、産業デベロッパーとして社会の付加価値の創出に貢献することを目指してまいります。

■東北大学でのサイエンスパーク構想において、半導体も重要テーマに

　東北大学と三井不動産のパートナーシップによる「東北大学サイエンスパーク構想」※においても、東北大学の強みである半導体分野を産学連携の重要テーマの一つとして位置づけています。微細化や省エネ化に挑む研究者の先端技術開発に加え、半導体ユーザーとしての企業サイドのニーズも掛け合わせることで、サイエンスパーク発の新産業創造を加速すべく、約4万㎡のキャンパス内に「共創の場」を整備すると共に、半導体を含む様々な学術領域における「オープンなコミュニティの形成」を進めています。

※ 「東北大学サイエンスパーク構想」本格始動東北大学と三井不動産が協働し、社会課題解決と新産業創造を目指す「共創の場」の構築へ

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0426_01/download/20240426_01.pdf

■熊本において、半導体クラスターを核としたサイエンスパーク構築プロジェクトの検討

　世界的半導体企業の集積が進む熊本県において、更なるイノベーションを加速させる場として、2024年７月に台湾のアカデミア、研究機関それぞれと連携協定を締結※し、半導体クラスターを核としたサイエンスパークの構築を検討しています。様々な企業活動の場として、また産学連携を通じた研究開発促進の場として、半導体関連産業の発展に貢献していきます。

※ 日本での半導体クラスターを核としたサイエンスパーク構築に関して台湾の陽明交通大学、ITRI それぞれと連携協定締結

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0726/download/20240726.pdf

■半導体ニーズもサポートする、賃貸ラボ＆オフィス事業

　2025年4月には、賃貸ラボ＆オフィス事業「三井のラボ＆オフィス」の一環として、これまでのターゲットであるライフサイエンス領域に加え、半導体を含むより多様な領域の研究開発ニーズをサポートする「三井リンクラボ東陽町1」が着工しました。工業専用地域の特性を活かし、大型機器の搬入・設置や、大容量の電気供給や効率的なダクトルートの確保に対応することにより、半導体領域等様々な事業領域の研究開発ニーズを包括的にサポートいたします。

※ ライフサイエンス・半導体・エネルギー・食品・化学・宇宙など、多様な事業領域の研究にも対応「（仮称）三井リンクラボ東陽町１」着工　

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2025/0410/download/20250410.pdf

■熊本県・合志市と連携し、「くまもとサイエンスパーク」プロジェクトを始動

　三井不動産は熊本県、合志市と基本協定を締結し、合志市において半導体産業向けのアセット整備と産官学コミュニティ形成を一体で進める約31haの「イノベーション創発エリア」を開発します。2026年着工、2027年以降段階竣工、2030年全体竣工予定。先端3nm半導体も視野に、RISE-Aのネットワークや台湾との連携を活かし、日台・産官学連携によるR&Dから量産までの半導体エコシステム構築を推進します。

※ 三井不動産、熊本県・合志市と基本協定締結　「くまもとサイエンスパーク」プロジェクト始動、半導体産業コミュニティを併設先端半導体を見据え、産官学連携・日台連携によるR＆D・量産一体のエコシステムを構築

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2026/0427_01/

＜添付資料③＞「ワークスタイリング」について

https://mf.workstyling.jp/

　三井不動産は、2017年4月より法人向けシェアオフィス・レンタルオフィス「ワークスタイリング」を展開しており、急速に進む働き方の多様化に合わせてサービスを展開してまいりました。2026年4月現在、総拠点数は提携するSTATION WORKと合わせて約600拠点となり、会員企業約1,400社、会員数約33万人にご契約いただいております。「すべてのワーカーに『幸せ』な働き方を。」をパーパスに据え、シェアオフィスという場の提供にとどまらず、利用者一人一人が「幸せな働き方」を見つけるきっかけとなるサービスを提供しています。

＜添付資料④＞三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

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