『地方創生テレワーク推進運動 Action宣言』9月17日受付開始～自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業～

地方創生テレワークを推進する企業等を公表・見える化

株式会社パソナ（東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、内閣府より受託し実施している「自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワーク（※1）への関心度調査・分析等事業」の一環で、地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同する企業・団体等が、当運動に参加する上で具体的な取組等を宣言する『地方創生テレワーク推進運動 Action宣言』の受付を、9月17日（金）に開始いたします。

今年4～5月の東京23区のテレワーク実施率は53.5％に上ったほか、地方移住への関心が高まるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、働く人の意識・行動が大きく変化しています（※2）。

「地方創生テレワーク」は、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献します。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開して参ります。

ついてはこの度、「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同する企業・団体等が、当運動に参加する際に具体的な取組等を宣言する『地方創生テレワーク推進運動 Action宣言』制度を開始いたします。内閣府のウェブサイトで宣言企業・団体等を公表することで、地方創生テレワークに取組む企業・団体等を「見える化」し、地方創生テレワークという価値観が広く共有されることを目指します。
パソナは、本事業を通じて地方創生テレワークの推進に貢献することで、企業の持続的な成長発展を支援するとともに、誰もが一人ひとりのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる社会の実現に寄与してまいります。


※1 地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークのこと
※2 内閣府「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021年6月）

■ 『地方創生テレワーク推進運動 Action宣言』 概要
受付開始：
2021年9月17日（金）

主　　催：
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

対　　象：
地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同する全国の企業・団体 等

宣言手順：
①企業・担当者情報の記入
②必須項目への合意
③地方創生テレワークの取組項目の選択
④取組内容の宣言
⑤宣言内容への合意
⑥提出

特　　長：
◇内閣府のウェブサイト上で「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」の
実践企業・団体として自社PRが可能
◇自社PRに実践企業・団体専用のロゴマークの使用が可能
◇従業員のエンゲージメント向上と採用力強化、人材採用における人材会社からの優遇措置、株式市場（投資家）や採用市場（優秀な人材）に向けた企業ブランディング等のメリットが期待される

提 出 先：

 

※受付開始 2021年9月17日（金）

お問合せ：
株式会社パソナ　地方創生テレワーク推進事業
フォーム　https://www.cas.go.jp/form_sousei_telework_action_inquiry.html
E-mail　[e-mail]
TEL　[phone]
※9:00～17:00、土日祝日・年末年始(12/29～1/3)を除く


（ご参考）「自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業」概要
期　　間：
2021年7月2日(金)～2022年3月31日(木)

目　　的：
地方創生テレワークの理解促進や裾野拡大

対　　象：
地方創生テレワークを実施する、またこれから実施していきたい企業

内    容：
（１）調査・分析事業
企業が地方創生テレワークに取り組み、自己宣言制度に参画する際に必要となる情報や、地方創生テレワークへの関心度・制度の認知度やあり方、改善点や課題・要望等といった足元の調査分析を行い、今後の地方創生テレワーク関連施策の推進および両制度の運営や発展に活用する。

（２）運営窓口設置・対応業務
自己宣言・表彰制度の問い合わせ対応等を行う窓口の運営。

（３）自己宣言制度における個別業務
地方創生テレワークに取り組む企業を「見える化」し、価値観を広く共有していくため、自己宣言制度を創設し、宣言の受付及び内容の管理・公表を行う。また宣言企業に対して、人材採用における優遇措置等も行う。

（４）表彰制度における個別業務
地方創生テレワークに取り組んでいる企業の中で、成果を上げた良いモデルを世に訴え、地方創生テレワークの実績を増やすため、表彰制度を創設し、申請書類の受付、受賞者候補の審査、表彰式を行う。また受賞者には、概要のWebサイトへの掲載や、PR動画の作成等も行う。

（５）広報・周知業務
自己宣言・表彰制度の周知に向け、各種広報宣伝活動を行う。

備　　考：
本事業は、株式会社パソナが内閣府より受託し運営いたします。