東京都「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」を受賞(ニュースリリース)
特例子会社 大和ライフプラス
大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:石﨑順子)の特例子会社である大和ライフプラス株式会社は、2018年度「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」を受賞しました。
「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」は、障害者法定雇用率を達成している東京都内の企業のうち、障がい者の能力開発や処遇改善を積極的に行うなど、優良な取組みを行う企業を東京都産業労働局が選定し、東京都障害者雇用優良取組企業として表彰するものです。
大和ライフプラスは、障がい者雇用の一層の安定をはかるため、2011年2月に設立した当社の特例子会社で、設立当初より、ハンディキャップに左右されることなく能力が発揮しやすい就業環境の整備を進めてまいりました。
今後も、多様な個性を持つ1人1人が、障がいの有無にかかわらず、尊重しあい、自立した個人として可能性を追求できる体制づくりに取り組んでまいります。
<大和ライフプラス 概要>
社名:大和ライフプラス株式会社
所在地:東京都港区南青山六丁目3番9号
代表取締役社長:石﨑順子
社員数:59名(うち障がいのある社員53名)※2018年6月1日現在
業務内容:文書・図面等の電子化/印刷・製本およびコピーサービス/事務処理全般
URL:http://www.daiwalifenext.co.jp/plus/
<過去の障がい者雇用に関する表彰歴>
2013年9月 障害者雇用職場改善好事例優秀賞 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
2016年9月 障害者雇用職場改善好事例優秀賞 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
2017年12月 世田谷区障害者雇用促進協議会感謝状 (世田谷区障害者雇用促進協議会)
<大和ライフプラスの取り組み例> ※業務種別により異なります
○「目標設定・評価制度」「職能等級制度」の導入
仕事の内容・成果、取り組み姿勢を評価し、段階的にキャリアアップできる仕組みにより、目指す社員像が明確化され、就業意欲を向上させる。
○フルフレックスタイム制の導入
・入社時の短時間勤務からのスタートや、時差出勤への対応が可能。1人1人に合わせた働く環境を推進。
・通院等による遅刻・早退時にも、有給休暇を使用することなく対応可能。
○ワークシェア体制の確立
(1)チームで工程別に業務を担当するワークフローの構築
・繁忙期等にかかる個人の負担を分散させることが可能。
・個人の長所を活かした業務設計が可能。
・自然とダブルチェックが行われることで、精神的な負担・不安を軽減。
(2)情報の「見える化」推進
・マニュアル化を進めることで、聴覚障がいや発達障がい(視覚優位)の特性に応じた配慮や、作業手順の統一、スムーズな引継ぎを実現。
・ホワイトボードを活用した進捗管理(業務の受注・進捗状況の視覚化)。
○社内サポート体制
・社会福祉士等の専門有資格者を配置。職業生活上全般の相談に対応。
・障がい者社員のリーダー層も全員が「障害者職業生活相談員」を取得。業務上の相談に対応。
・社員の社外支援者とも連携し、定期会社訪問や三者面談を実施。
○その他
バリアフリーオフィス、就労支援機器活用など
大和ライフプラスは、障がい者雇用の一層の安定をはかるため、2011年2月に設立した当社の特例子会社で、設立当初より、ハンディキャップに左右されることなく能力が発揮しやすい就業環境の整備を進めてまいりました。
今後も、多様な個性を持つ1人1人が、障がいの有無にかかわらず、尊重しあい、自立した個人として可能性を追求できる体制づくりに取り組んでまいります。
<大和ライフプラス 概要>
社名:大和ライフプラス株式会社
所在地:東京都港区南青山六丁目3番9号
代表取締役社長:石﨑順子
社員数:59名(うち障がいのある社員53名)※2018年6月1日現在
業務内容:文書・図面等の電子化/印刷・製本およびコピーサービス/事務処理全般
URL:http://www.daiwalifenext.co.jp/plus/
<過去の障がい者雇用に関する表彰歴>
2013年9月 障害者雇用職場改善好事例優秀賞 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
2016年9月 障害者雇用職場改善好事例優秀賞 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
2017年12月 世田谷区障害者雇用促進協議会感謝状 (世田谷区障害者雇用促進協議会)
<大和ライフプラスの取り組み例> ※業務種別により異なります
○「目標設定・評価制度」「職能等級制度」の導入
仕事の内容・成果、取り組み姿勢を評価し、段階的にキャリアアップできる仕組みにより、目指す社員像が明確化され、就業意欲を向上させる。
○フルフレックスタイム制の導入
・入社時の短時間勤務からのスタートや、時差出勤への対応が可能。1人1人に合わせた働く環境を推進。
・通院等による遅刻・早退時にも、有給休暇を使用することなく対応可能。
○ワークシェア体制の確立
(1)チームで工程別に業務を担当するワークフローの構築
・繁忙期等にかかる個人の負担を分散させることが可能。
・個人の長所を活かした業務設計が可能。
・自然とダブルチェックが行われることで、精神的な負担・不安を軽減。
(2)情報の「見える化」推進
・マニュアル化を進めることで、聴覚障がいや発達障がい(視覚優位)の特性に応じた配慮や、作業手順の統一、スムーズな引継ぎを実現。
・ホワイトボードを活用した進捗管理(業務の受注・進捗状況の視覚化)。
○社内サポート体制
・社会福祉士等の専門有資格者を配置。職業生活上全般の相談に対応。
・障がい者社員のリーダー層も全員が「障害者職業生活相談員」を取得。業務上の相談に対応。
・社員の社外支援者とも連携し、定期会社訪問や三者面談を実施。
○その他
バリアフリーオフィス、就労支援機器活用など
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