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株式会社エフエム東京
会社概要

気象庁の緊急地震速報(予報)データをi-dio放送波で直接配信CATV局の速報サービスを速く、安く、精緻に

CATV局との事業連携により、日常的なi-dio放送の屋内受信も安定化します

TOKYO FM

株式会社エフエム東京(代表取締役社長:千代勝美)が中心となって設立した “i-dio”(V-Lowマルチメディア放送)の事業全体を推進統括するBIC株式会社(代表取締役社長:梅本宏彦)と、関東甲信越地域におけるi-dioの放送事業者(ソフト事業者)である東京マルチメディア放送株式会社(代表取締役社長:藤 勝之)は、株式会社J.COTT(代表取締役社長:美齊津敬二)と連携し、気象庁の緊急地震速報データをインターネット等通信経路を使用せず “i-dio” の放送波を用いて、安全、強靭、瞬時に配信するスキームの構築に着手、CATV局の緊急地震速報サービスの高度化とi-dio放送の屋内受信の安定化を図ります。
◆“i-dio”の優位性を生かした新しいデータ配信スキーム(図1)
今回の緊急地震速報の配信方式(i-dioによる新方式)は、従来のインターネット回線や専用線を用いた配信方式とは異なり、気象庁の緊急地震速報データをそのまま “i-dio” の放送波に乗せて直接、専用端末に届けることができることが最大の特長です。専用端末では、受信したデータ内の震源情報をもとに当該地点での予測震度と予測猶予時間をピンポイントで割出し、その情報を発報します。
i-dioによる新方式は、放送波の最大の特徴である1:Nのブロードキャスト配信であるため、放送エリア内にある端末に、瞬時かつ同時に、遅延なく情報を届けることができます。
現在、多くのCATV局では、センター演算型の緊急地震速報サービスが展開されていますが、i-dioによる新方式では、端末演算を基本とするため、従来型のシステムに必要であったセンターに設置する演算装置や送信システムが不要になります。CATV局は、チャンネルプロセッサー機器にて“i-dio” の電波を再送信するだけで、緊急地震速報サービスを展開することができるため、自前の設備投資・運用費用を大きく軽減できます。
なお、端末は、近日中にその仕様を策定し、量産化に向け国内主要メーカーと調整を進めて参ります。現在気象庁が進める新規データ(PLUM法・ハイブリッド法)への対応も検討しております。


◆CATV局との連携で、地域の安心安全向上に貢献します。(表1)
緊急地震速報サービスを運用するCATV局との連携を、各地に拡大していきます。これにより、建物内での受信や、放送対象地域であるにもかかわらず、放送電波が届きにくい場所において、i-dio放送の受信環境を一気に改善して参ります。
CATV局にて、緊急地震速報サービスを運用するために “i-dio” の電波を再放送することは、平常時において、高音質番組を含む “i-dio” の多彩なコンテンツをCATVの再放送メニューに加えることができるほか、地元の行政・自治体と連携した地域メディア・インフラとしての展開が可能となります。CATVサービスの付加価値の向上と、地元地域における情報基盤としてのポテンシャルを高めることができる仕組みとなることが期待されます。


(図1)

 




(表1)






参考資料

■進化する新放送サービス『i-dio(アイディオ)』とは
新放送サービス『i-dio』は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯 (VHF-Low帯=99MHz~108MHz)を利用して創設された放送サービス。既存のテレビでもラジオでもない全く新しい“第3の放送”です。
テレビは「映像」を送る、ラジオは「音声」を送ることが義務付けられていますが、「i-dio」は、映像・音響・データなど、デジタルデータなら何でも送ることが可能。また放送波で送信するため、通信とは異なり、輻輳もなく、不特定多数に情報を送ることができ、さらにリアルタイム放送・蓄積型放送も可能です。2016年7月1日から、東京・名古屋・大阪・福岡で放送が開始され、その後順次、全国へと拡大しています。
i-dio公式サイト http://www.i-dio.jp/


■高度利用者向け緊急地震速報について
緊急地震速報は、気象庁が発表する減災を目的とした地震情報です。
地震の揺れが到達する前に、国民にその地震を知ってもらうことで、減災を促すのもので、最大震度5弱以上が予想された場合に、気象庁からの速報を放送局等が受け、瞬時にテレビ等各々の媒体で発表する「緊急地震速報(警報)」と、マグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上の場合に、震源の位置(緯度・経度・深さ)と地震の規模(マグネチュード)を発表する「緊急地震速報(予報)」の2種類があります。

 本件に関わる「緊急地震速報」は、後者の「緊急地震速報(予報)」となり、気象庁からの震源の位置・地震の規模のデータを専用端末で受け取り、専用端末内で演算し、当該地点での「到達震度」と「猶予時間」と予測するもので、専用端末にて設定した発報震度(震度1~7まで設定可能)を超える場合、端末から警報を発報するとともに、それをトリガーに、端末に接続する様々な機器の制御(電車の緊急停止、エレベータ・自動ドア制御、放送機器連動等)を行うものです。このような点から「緊急地震速報(予報)」は、「高度利用者向け緊急地震速報」と呼ばれ、演算する専用端末は、「地震予報士」の役割を果たします。i-dioによる新方式の緊急地震速報は、「高度利用者向け緊急地震速報」に該当します。

これまで、「緊急地震速報(予報)」は、気象庁と配信事業者の配信サーバ間を専用線やインターネット回線で、配信事業者の配信サーバと専用端末間をインターネット回線にて情報が伝送されるのが一般的で、インターネット回線は当然ユニキャスト(1:1)の情報のやり取りになり、配信遅延や配信サーバの端末収容数が課題となっていました。
i-dioによる新方式は、気象庁から出された「緊急地震速報(予報)」の震源の位置・地震の規模の速報値データを、遅延なく効率的に専用端末まで届ける経路として、これまでのインターネット回線等のユニキャスト(1:1)に変わり、一度に多くの端末に情報が送ることができるブロードキャスト(1:n)網を用いた新しい「高度利用向け緊急地震速報」のデータ配信方式となります。


■「BIC(ビーアイシー)株式会社」について
BIC株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24 、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、35社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送事業全体を推進する持株会社です。VIP及び東京マルチメディア放送の親会社です。
http://bic.v-low.jp/


■「東京マルチメディア放送株式会社」について
東京マルチメディア放送株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送(i-dio)事業全体を推進するBIC株式会社を親に持つ、関東・甲信越広域圏におけるソフト事業者です。2015年10月14日付で電波監理審議会において認定適当の答申を受け、2016年7月1日より放送を開始しています。http://www.multimedia.co.jp/ltd/


■「株式会社J.COTT」について
株式会社J.COTTは、東京ケーブルネットワーク、ジャパンケーブルキャスト、TNホールディングス、ティーネットジャパン、日宣、関電工、エム・エス・アイ、東京ドームなど、11社が資本参加。スマートTVのプラットホーム構築受託事業をはじめ、IPを基軸とした新しいサービススキームの創生に取り組む企業体です。
なお、株式会社J.COTTは、「マルチメディア放送ビジネスフォーラム 」にて、「サービス分科会CATV連携WG」の幹事会社の責を務めるとともに、CATV産業界におけるV-Lowマルチメディア放送“i-dio”ならびに、IPDCの有効なる利活用・連携についての研究・事業開発に取り組んでいます。
http://jcott.jp

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http://www.i-dio.jp/
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会社概要

株式会社エフエム東京

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URL
https://www.tfm.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区麹町一丁目7番地
電話番号
03-3221-0080
代表者名
黒坂修
上場
未上場
資本金
13億3500万円
設立
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