長野県佐久市とふるさとチョイス ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、バルーンのまちを象徴する大型遊具修繕のための寄付受付開始
~ 市民交流ひろば大型遊具修繕費用として寄付金を活用 ~
募集期間は2023年8月1日~2023年10月29日で、目標寄付金額は100万円です。
GCF®で寄付を募る背景
佐久平駅近くにある市民交流ひろばは今年で10年目を迎え、施設の様々なところで経年劣化が進んでいます。なかでもひろばのシンボルとなっている大型遊具は、樹脂部材に亀裂が入り、一部使用禁止となっている状況です。
大型遊具は年間を通じて多くの子供たちが利用しており早期修繕が必要ですが、部材が高価なため財源確保に苦慮していることから、本GCF®プロジェクトを立ち上げました。
寄付金の使い道
寄付金は、すべて市民交流ひろば大型遊具の修繕費用の一部に活用させていただきます。
佐久市長 栁田 清二 からのコメント
市民交流ひろばは、「安心安全な子育て支援」、「交流人口の創出につながる」、「佐久らしい都市公園」を目指して、2013年に整備され、今年で10年目を迎えます。
JR佐久平駅や大型ショッピングモールからも近く、子育て世代の皆さまを中心に幅広い世代の皆さまにご利用いただいております。
今回の大型遊具は、澄み切った高原の大空に舞う鮮やかな熱気球、恵みをもたらす千曲川など、佐久市の魅力がいっぱい溢れ、子どもたちの想像力や冒険心・積極性を育む遊具として愛されております。
今回、一部使用禁止となっている大型遊具を修繕し、多くの子どもたちの遊び場を確保することで、子育てのしやすいトップランナーを実現してまいります。
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
今回、佐久市が取り組むGCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体が地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。2022年3月時点で寄付総額110億円を突破し、約1400プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆ プロジェクト名: バルーンのまちを象徴する、佐久市の大型遊具を修繕したい!
◆ 寄付受付サイト: ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」
(運営:株式会社トラストバンク)
◆ 目標金額: 100万円
◆ 募集期間:2023年8月1日~2023年10月29日(90日間)
◆ 寄付金の使い道:市民交流ひろば大型遊具の修繕
◆ プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/2289
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
長野県佐久市( https://www.city.saku.nagano.jp/ )
佐久市(さくし)は長野県下4つの平のひとつ佐久平の中央に位置し、市の中央を詩情豊かな千曲川が流れ、浅間山など雄大な山並みに抱かれた美しい高原都市です。北陸新幹線、上信越自動車道が東西に走り、中部横断自動車道が整備されるなど高速交通ネットワークの拡充に伴い、日本のほぼ中央に位置する佐久市は、高速交通の結節点、交流圏の拠点として飛躍的な発展が期待されている全国有数の健康長寿都市です。
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超(22年6月)、お礼の品数は50万点超(23年2月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1(2022年6月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2022年9月 JMRO調べ)
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