特集　「３・１１」から１０年

「月刊Journalism」２月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は2月10日（水）、「月刊Journalism」2月号を発行しました。東日本大震災から丸１０年を迎えるのを機に、メディアの役割と責任を考えました。

 

　来月11日で東日本大震災から丸10年。巨大災害に被災３県の地元４紙がどう立ち向かったのか、編集トップの座談会を企画しました。電気、通信などが遮断された被災者にとって情報はまさにインフラです。被災者が求めているもの、地元紙が果たすべき役割、犠牲者をどう伝えるのか、「災害大国」に暮らす私たちにとって共有すべき貴重な経験と教訓です。
　特集ではまた、被災地で取材・発信する記者らに、この10年の総括と、これからの10年を展望してもらいました。津波被害を受けた岩手県大船渡市に拠点を置く東海新報社代表取締役の鈴木英里さんは、風化への危機感から地域紙をアーカイブとして役立ててほしいと提案。同県大槌町で生まれ育った大槌新聞発行人の菊池由貴子さんは、この１０年はハード整備という「復旧」であり、真の「復興」はこれからで、今こそ理念を見つめ直すべきだと訴えます。原発事故に伴って避難先で心労や病気のため命を落とした人たちを「原発事故関連死」と定義した福島民報報道部の佐久間裕・副部長は、息の長いキャンペーンが従来の認定基準の見直しにつながったと報告しています。朝日新聞の石橋英昭編集委員は700人以上が犠牲になった宮城県名取市閖上で13年から復興と変化を取材。東京新聞の片山夏子記者は原発事故の半年後から箝口令をくぐり抜けながら作業員を取材し、証言を集め続けています。
　また、好評連載「特ダネの記憶」は、北海道警の裏金問題を取り上げました。

　「月刊Journalism」は2008年10月創刊。「コロナの陰で」（20年9月号）、「コロナの秋に読む」（10月号）、「メディアと信頼」（11月号）、「一強」（12月号）、「民主主義の行方」（21年1月号）など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの視点から切り込んでいます。
　定価は本体741円＋税。年間購読料は8965円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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朝日新聞社 ジャーナリスト学校
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