バーチャルオフィスでつなぐ「障害者の就労・教育支援サービス」を開始

株式会社JTB

2023年8月1日 11時00分

JTBグループの特例子会社として障害者の雇用・定着に30年の歴史を持つ株式会社JTBデータサービス（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：大八木勢一、以下、JDS）は、障害者の雇用・活躍促進に向け、バーチャルオフィスでつなぐ「障害者の就労・教育支援サービス」を2023年8月1日（火）より開始します。
当サービスは、障害者の長期的な就労・活躍を目的に、採用後の一定期間をJDSオフィス内にて就業し、スキルと業務経験を向上させて雇用会社で活躍してもらうための支援サービスです。
初めての職場環境と、新たなスキルの習得を求められ不安が重なる時期に、障害配慮を含めた精神的なサポートとスキル教育を提供することで就労定着につなげます。さらに、雇用会社とバーチャルオフィスでつなぐことにより、障害者と雇用会社とのコミュニケーションを継続的かつ円滑に行うことができます。

（リアルコミュニケーション、バーチャルオフィス内のコミュニケーション）

■取り組みの背景

サービス導入予定のクライアント企業では、営業担当者が資料作成に相当の時間を費やしており、営業時間の確保が課題となっていました。一方で、この業務は一定程度のPCスキルと経験を積んだ社員が営業担当者と連携することにより、業務効率化が可能となります。PCスキルを有する社員の採用についてJDSが相談を受ける過程で、本サービスの着想と実現に至りました。

採用後の初期段階で、就労支援に加え、社員教育を集中してサポートすることで、社員が辞めずに活躍しつづけるという傾向があります。本人同意のもと、一定期間をJDS内で勤務しながら必要なスキルを学び、育成する仕組みを作りました。同時に社員と雇用会社とのコミュニケーションを継続的に図るため「バーチャルオフィス(Meta Life*)」の導入も行いました。

これにより、障害者への就労・教育支援のみならず、サテライトオフィスが課題とされていた雇用会社と、遠隔地で働く社員の円滑なコミュニケーションも、障害の垣根なく実現させることができます。将来的には完全在宅勤務の実現も視野に入れています。

国内労働人口が減少していく中、障害の有無を問わず必要なスキルを有する人財はいずれの分野においても貴重な戦力です。引き続き、全ての人が活躍できる社会の実現に向けて、雇用の機会を創出していきたいと考えています。

■「バーチャルオフィス(Meta Life)*」とは

採用された社員がアバターとなってオンラインスペースに集まり、アバターが近づくと話すことができるバーチャルオフィスです。近づいたアバターの声は聞こえますが、遠くにいるアバターの声は聞こえないため、実際のオフィスで話しているような感覚でコミュニケーションを取ることができます。

雇用元の会社とは常にバーチャルオフィスでつながっているため、日々の共有事項、専門的なスキル指導、会社への相談なども、バーチャルオフィス内の音声やチャットを使ってコミュニケーションが図れます。

*Meta Life：株式会社学研ホールディングスのグループ会社、株式会社ベンドはメタバースの日常利用を目指して、バーチャルオフィスに最適なメタバース空間「Meta Life」を公開しています。「Meta Life」はバーチャルオフィスやオンラインイベントなど、様々な用途に利用できるオンラインコミュニケーションツールです。

■「障害者の就労・教育支援サービス」全体概要

（1）サービス開始：2023年8月1日（火）

（2）サービス内容

・JDSオフィス空間の提供

・業務内容に応じた「ビジネスマナー」や「PCスキル」研修の実施

・定期的なコンディションチェックと就労定着支援

・バーチャルオフィス内のコミュニケーション実施

（3）サービス期間

　・6か月～1年程度（要相談）

（4）採用前のサービス

①JDSへの入社前職場体験の実施

②採用予定企業への会社見学同行