ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響
| 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自調査した ・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 ・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい |
■建設業の業況は下降気味ながらプラス15ポイントと比較的好調
日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。
一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス（プラス20ポイント）に次いで好調な業況となっています。
※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。
【図表① 日銀短観の産業分野別の比較】
出典：日本銀行「企業短期経済観測調査」
■建設業の新規求人は11.3％減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい
ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3％の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています（図表②）。製造業は42.8％の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9％の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。
【図表② 産業分野別の新規求人数の前年同月比増減率の推移】
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
■建設技能工の新規求人は5.3％減、建設技術者は13.9％減にとどまり、他の職種よりも減少率が際立って低い
ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を職種別に見ると、減少率が最も低いのが建設・採掘の職業（建設技能工）の5.3％減であり、次いで建築・土木・測量技術者（建設技術者）の13.9％減となっています。事務職は64.8％減、生産工程の職業は64.7％減、販売の職業は52.1％減といずれも50％以上の大幅な減少率となっており、他の職種と比べて、建設技能工と建設技術者は際立って減少率が低いことが分かります。
【図表③ 職種別の新規求人数の前年同月比増減率の推移】
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント
データから見て、新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用環境が大きな打撃を受けたのは、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業等であり、建設業における影響は他の業界と比較すると軽微であったと考えられます。
その背景には、日銀短観の結果からも言えるように、新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の業況にあまりマイナスの影響を与えなかったことや、建設技術者や建設技能工といった職種について、AI等での省人化の余地が比較的少ないことがあるのではないかと考えられます。
今後については新型コロナウイルス感染症拡大の状況に大きく左右されますが、国土交通省の建設総合統計によると、2020年4月の手持ち工事高が30兆7,806億円（前年同月比2.5％増）と高水準にあることや、九州地方や中部地方を中心に甚大な被害をもたらした「令和2年（2020年）7月豪雨」からの復興需要に対応しなければならないこと、国土強靭化計画の推進は避けては通れない最重要課題であること等を踏まえると、建設業における人材需要は今後も堅調に推移するのではないかと考えられます。
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者：代表取締役 髙本 和幸
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア１Ｆ
●資本金：1億円
●コーポレートサイトURL：https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
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