博報堂、岩手県陸前高田市と地方創生に関する包括連携協定を締結

―政策アドバイザーに戦略クリエイティブ・ディレクター北川佳孝が就任―

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）は、岩手県陸前高田市（市長：佐々木拓）と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。また、市長付き政策アドバイザーに、博報堂の戦略クリエイティブ・ディレクター北川佳孝が就任いたします。

写真：9/24 地方創生に関する包括連携協定締結式の様子

持続的な社会の実現に向けて、国では「地方創生2.0」を推進するなど、全国で地域の活性化につながる取り組みは拡大しています。博報堂ではこれまで、新たな地域社会の創生に向けて、シティプロモーション、地域ブランドづくり、地域のマーケティング人材育成、地域独自の産業育成・観光振興や地域の生活インフラを活用した事業開発の支援など、地域独自のさまざまな課題解決に取り組んできました。

陸前高田市は、人口減少や少子高齢化に加え、震災による自治会の解散や住宅再建に伴う他地域からの移転者の増加によるライフスタイルの変化等により、地域を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした中、活力ある地域社会を維持するため、コミュニティ推進協議会をはじめ、地域の団体・企業との「協働」を掲げた取り組みを推進してきました。

本包括連携協定の締結により、博報堂は、陸前高田市が目指す持続性の高い地域運営に向けて、東北博報堂をはじめグループ各社と連携し、地域の企業・団体・アカデミア等と協働することで、産官による新たなビジネス共創を目指します。博報堂グループ内に蓄積された生活者発想を起点としたナレッジや、ネットワーク力を強みに、陸前高田市の地域創生に貢献していきます。

また、博報堂の戦略クリエイティブ・ディレクター北川佳孝が、陸前高田市における政策的事項および専門的事項について助言や提言を行う、市長付き政策アドバイザーに就任いたします。北川は、地方創生を推進するうえで自治体にとって不可欠である「まちの魅力発信（ブランディング）」「市内外企業/団体との協力体制構築（企業連携）」「AIなどデジタルテクノロジーを使った生活者価値向上（DX推進）」などの領域において、自治体での産官学連携プロジェクト経験が豊富で、PR戦略やクリエイティブ領域を強みとしています。専門的な知見・経験に加え、博報堂グループにおけるアセットを活用し、市政に貢献しうる構想について提案、市長とともに推進していきます。

今後、自治体の課題に向き合い、産官連携ビジネスを生み出す取り組みについて、他自治体へも拡大することを想定しています。

博報堂は、地方創生を軸に企業・自治体・生活者による新たな共創関係を目指してまいります。

<参考情報>

■陸前高田市政策アドバイザーについて

・詳細条件：陸前高田市が定める「陸前高田市政策アドバイザー設置要綱」に準拠

・任期：2025年9月24日～2026年3月31日（期間満了以降については別途協議）

・北川佳孝 プロフィール

博報堂 戦略クリエイティブ・ディレクター/PR局 PR-X部 部長/新規自社事業「Espresso Hub」事業責任者。

企業のクリエイティブ/コミュニケーション業務に加えて、多くの産官学連携プロジェクトに携わり自治体のブランディング/戦略立案経験を積む。AIなどデジタル技術を活用したSaaS事業を社内で立ち上げて企業広報領域のDXを推進。多摩美術大学にて「ソーシャルデザイン」講師（2014-2015年） 。主な受賞歴 ADFEST/ MAD STARS / PRアワードグランプリGold /Marketing Excellence Awards Singapore / The DRUM Awards 等