10ヶ所の自治体と避難所用簡易間仕切りシステムの供給に関する協定を締結（ニュースリリース）

■ 災害時のプライバシーを確保する

　この度、大和ハウスグループの大和リース株式会社　(本社：大阪市中央区、社長：森田俊作)は、自治体と災害が発生した場合の避難所用簡易間仕切りシステムの供給に関する協定を締結します。

　当社は、災害時の応急から復興に携わる企業として、避難所における特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（以下ＶＡＮ）の支援活動に深く共鳴し、2018年3月に備蓄・運搬に関する協定書を締結しました。
　この3月のＶＡＮとの協定を受けて、緊急時に簡易間仕切りの供給をより迅速に遂行するために、大和リースと各自治体との協定締結に至りました。
　今後は、三重県桑名市、兵庫県南あわじ市をはじめ、10ヶ所の自治体と協定締結を予定しています。
■提携の内容： 各自治体100セットを大和リースのデポ（※）に備蓄し、災害発生時に自治体の指定避難所へ運搬し、寄贈いたします。
（※）建築部材などを保管する各エリアの物流拠点のこと
 

熊本地震時の避難所で使用された簡易間仕切り

■「避難所用簡易間仕切りシステム」について
　簡易間仕切りシステムは、国際的災害支援活動を行う建築家の坂茂氏が代表理事を務めるＶＡＮが考案したシステムです。一般的に芯材などで使用される筒状の紙（紙管）で枠組みし、その周囲を開閉可能な布で覆うことで、容易に入手可能で誰でも簡単に組み立てることが可能です。東日本大震災や熊本地震、7月に起こった西日本豪雨災害で活用され、避難所でのプライバシーを確保し、避難者の生活環境の向上につなげています。
・坂茂建築設計ホームページ：http://www.shigerubanarchitects.com/

■設営の様子

 ■大和リースによる災害支援活動
・応急仮設住宅供給：阪神淡路大震災（8,790戸）、東日本大震災（5,843戸）、熊本地震（692戸）、西日本豪雨災害（107戸）、長野県神城断層地震（35戸）、口永良部島火山災害（12戸）など
・大和リースホームページ　：http://www.daiwalease.co.jp