中部地域の中小企業向け「カーボンニュートラル」相談窓口を開設

～「脱炭素社会」の実現に向けた中小企業の取り組みをサポート～

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）中部本部は、地域で関心が高まる「カーボンニュートラル」への取り組みに向け、中小企業経営相談窓口を10月より新規に開設いたします。

中小機構では、2021年10月より、全国の中小企業を対象とした無料の「カーボンニュートラル」オンライン相談窓口を開設、様々な業種の相談に答えてまいりました。
中部地域においては、基幹産業である自動車を始め、大企業のサプライチェーン全体における「カーボンニュートラル」に向けた取り組みは加速しつつあり、中堅・中小企業による対策の具体化や取り組みも必要となってきています。
中小企業がカーボンニュートラルへの対応を経営に取り込んで行くことは、事業継続力強化や新たなビジネスチャンスに繋がります。現時点では早急に取り組む必要がない業種であっても、将来は必ず課題となるものです。これから着手したい、考えていきたいというご相談も可能です。

■「カーボンニュートラル」相談窓口の概要
・対象者：愛知県、岐阜県、三重県、三遠南信地域の中小企業等
・相談内容：（例）どのようにカーボンニュートラルに取り組んだらいいのか分からない。
取引先から自社製品・工程のCO2排出量の開示を求められて困っている。
・相談日：2022年10月より　月2回
※10月の相談日は17日（月曜）、24日（月曜）
11月の相談日は2日（水曜）、21日（月曜）となります。
※12月以降の相談日については、順次ホームページにてご案内いたします。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/chubu/sme/consulting/index.html
・相談形態：対面・Web・電話・メール
・費用：無料
・申し込み方法：申し込みフォーム　https://www.smrj.go.jp/contact/chubu_keiei/index.php
電話 [phone]　Fax [phone]による申し込み（事前予約制）

（中部本部の相談窓口と日程が合わない場合は、東京の本部で毎週火曜と木曜にオンライン会議システムを活用した相談を実施していますので、そちらをご案内いたします。）

■ホームページに中部本部カーボンニュートラルに関する相談の専用ページを開設しました。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/chubu/sme/cn/index.html

■担当アドバイザー
○真野　卓也　アドバイザー

○アドバイザー紹介：電力業界に長く従事し主要部門を経験。脱炭素を含む国内外の地球環境の調査・研究や環境戦略で活躍。2007年中小企業診断士登録後、15年以上中小企業支援に尽力。カーボンニュートラルはじめ、経営戦略、経営計画、経営改善、新規事業、組織活性化等について幅広いアドバイスができる。

○本人コメント：皆様の状況をしっかりとお聞きし、長年の支援経験と企業経験から最適なアドバイスをさせて頂きます。どうぞお気軽にご利用ください。

○本嶋　建男　アドバイザー

○アドバイザー紹介：自動車業界で新製品開発・生産管理・工場再編業務に携わる。2018年に中小企業診断士取得後、約50社の支援実績あり。最近のカーボンニュートラルの動向に精通しており、経営戦略・計画の策定、購買、営業など幅広いアドバイスができる。

○本人コメント：貴社の経営改善、脱炭素への次世代対応を全力で応援します。経営改善計画策定の他、カーボンニュートラルを共に考え実現しましょう。


■カーボンニュートラルに取り組むメリット
カーボンニュートラルへの取り組みを早めに着手することは、環境へ配慮した経営を行う企業との新たな取引のきっかけや資金調達手法の拡大にもつながります。また、カーボン（炭素）コストはこの先不安定になり、上昇していくことが予想されるため、コストに対するリスクヘッジにもなります。

■カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート
中小機構では、中小企業等が自らの取り組みを確認する「カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート」を中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」のSDGs特設ページで公開しています。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/checksheet.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。