東急㈱グループ初！バーチャルＰＰＡを活用した再エネ由来１００％電力の“自産自消”を実現！太陽光発電所由来の環境価値を東急電鉄保有施設へ提供

東急

2025年2月4日 14時00分

東急株式会社（以下、東急）、東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）および株式会社東急パワーサプライ（以下、東急パワーサプライ）は、東急の１００％出資により設立された特別目的会社（ＳＰＣ）が開発する太陽光発電所由来の環境価値を、東急パワーサプライを通じて、東急電鉄が保有する「電車とバスの博物館」などの施設へ提供（以下、本取り組み）することで、２０２５年中に再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来１００％電力の“自産自消”を実現します。

東急電鉄では、使用する電力の大部分を占める、全路線での運行および駅の運営にかかる電力を、２０２２年４月から日本初の取り組みとして、再エネ由来１００％電力に置き換えています。このたび新たに、その他の施設である「電車とバスの博物館」などについても東急㈱グループが開発する発電所由来の再エネ電力を調達することで、さらなる脱炭素化の推進を図ります。

本取り組みでは、バーチャルＰＰＡ※１のスキームを活用し、追加性※２のある再エネ由来１００％電力を東急パワーサプライを通じて、東急電鉄へ提供します。これにより、東急電鉄は長期に渡り安定的に再エネ電力の調達が可能となり、新規に年間約６７万ｋＷｈの電力が再エネ電力に置き換わり、年間約２９４ｔのＣＯ２を削減※３できる見込みです。

コーポレートＰＰＡ※４による電力の調達は、東急電鉄初の取り組みであり、東急㈱グループで初の再エネ由来１００％電力の“自産自消”の取り組みとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜本取り組みのスキーム図＞

東急㈱グループは２０２２年３月に策定した「環境ビジョン２０３０」の目標達成※５に向け、２０２４年度を始期とする中期３か年経営計画で掲げた、調達電力の内製化（自産自消）の考え方に基づき、地域環境に配慮した「創エネ」と「蓄エネ」を推進し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなＥＣＯシステムの構築を目指しています。

東急、東急電鉄および東急パワーサプライの３社では、田園都市線市が尾変電所に関東大手民鉄初となる大規模蓄電システムの設置を進めており、電力消費の平準化によるコスト低減や大規模災害時のＢＣＰ強化にも取り組むなど、多様なアプローチの再エネ利活用をグループ連携により推進しています。

今後も、東急㈱グループ内でさらなる連携を図り、バーチャルＰＰＡをはじめとしたコーポレートＰＰＡの活用などによる再エネ普及を通じて、脱炭素社会の実現を目指します。

※１　太陽光含む再生可能エネルギー発電所由来の電力および環境価値のうち、環境価値のみを長期間需要先に供給するスキーム

※２　再エネ調達の中で重視される指標で、選んだ再エネ電気の調達方法が、新たな再エネ設備の増加に貢献することを示すもの

※３　本取り組みの対象施設における使用電力量（２０２３年度実績）に、環境省が公表する電気事業者別排出係数（２０２２年度実績）における全国平均係数０.０００４３８ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈを乗じて算定した見込み。なお、非化石証書の補正率は含まない。

※４　発電事業者から需要家が電力と環境価値を長期・固定単価で購入する電力供給・調達方法

※５　２０３０年までにＣＯ２排出量４６．２％削減（２０１９年度比）・再エネ比率５０％、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指す

【別紙】

■本取り組みの概要

１．スキーム

「バーチャルＰＰＡ」のスキームを活用し、東急の１００％出資により設立された特別目的会社（ＳＰＣ）が開発する太陽光発電所由来の環境価値を東急パワーサプライが調達し、東急電鉄保有施設へ提供することで実現します。バーチャルＰＰＡは、太陽光含む再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電所由来の電力および環境価値のうち、環境価値のみを長期間需要先に供給するスキームです。東急㈱グループで初の再エネ由来１００％電力の“自産自消”の取り組みです。

２．調達・提供開始予定時期

２０２５年中に開始予定

３．対象施設

東急電鉄保有の以下施設

・鷺沼駅ビル（神奈川県川崎市宮前区）

・新丸子保線区（神奈川県川崎市中原区）

・梶が谷保線区（神奈川県川崎市高津区）

・電車とバスの博物館（神奈川県川崎市宮前区）

４．再エネ電力に置き換える電力量

年間約６７万ｋＷｈ

５．ＣＯ２排出削減量

年間約２９４ｔ－ＣＯ２（見込み）

※本取り組みの対象施設における使用電力量（２０２３年度実績）に、環境省が公表する電気事業者別排出係数（２０２２年度実績）における全国平均係数０.０００４３８ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈを乗じて算定した見込み。なお、非化石証書の補正率は含まない。

■これまでの東急㈱グループにおける脱炭素社会実現に向けた主な取り組み

東急㈱グループは、２０２２年３月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン２０３０」を策定し、目標達成に向けて掲げた１１のアクションで、太陽光発電をはじめとする「再エネを創る」取り組みの推進を宣言しており、東急電鉄では２０２２年４月から日本初の取り組みとして、全路線を再エネ由来１００％電力にて運行しています。

また、東急パワーサプライは、２０２２年３月より家庭向け電気サービスの全てのメニューで実質再エネ１００％の電力を供給しています。

■環境ビジョン２０３０（２０２２年３月策定）

東急㈱グループが環境と調和する街のコンセプトとして、「なにげない日々が、未来をうごかす」を掲げ、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを目指し２０２２年３月に発表したビジョンです。

２０３０年までにＣＯ２排出量４６．２％削減（基準年度２０１９年度比）・再エネ比率５０％、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指し、循環型社会実現に向けた目標も新たに設定し、これらの取り組み目標達成のため「アクション１１」を定めています。

ＵＲＬ：https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220328-1-b-1.pdf

■会社概要

会社名：東急株式会社

所在地：東京都渋谷区南平台町５番６号

設立：１９２２年９月２日

事業内容：不動産事業、不動産販売業、その他事業

ＵＲＬ： https://www.tokyu.co.jp/

会社名：東急電鉄株式会社