ベトナム・ビンズン新都市でＭａａＳ実証実験を２月１１日から開始

～ＥＶデマンドモビリティサービスと周辺商業施設が連携し、利用促進効果を検証します～

東急

2025年2月12日 14時00分

ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社子会社の日本工営株式会社（以下、日本工営）、東急株式会社（以下、東急）、東急の子会社でベトナム社会主義共和国ビンズン省の省都ビンズン新都市の開発を行うＢＥＣＡＭＥＸ　ＴＯＫＹＵ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．（以下、ベカメックス東急）、ＩＴシステムの開発を行う株式会社システムエグゼ子会社のＳｙｓｔｅｍＥＸＥ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ.（以下、ＳｙｓｔｅｍＥＸＥ　Ｖｉｅｔｎａｍ）の４社は、国土交通省の「令和６年度ベトナムにおけるスマート技術を活用したＴＯＤ型都市開発の実現に向けた調査・実証検討業務」の一環で、ビンズン新都市におけるＭａａＳ実証実験（以下、本実証実験）を２０２５年２月１１日(火)から３月９日(日)まで実施します。

本実証実験は、ベカメックス東急がビンズン新都市内（以下、エリア内）に開発した物件の住民を対象に、エリア内４８箇所に乗降スポットを設定したＥＶデマンドモビリティサービス※１（以下、本サービス）を運行することで、時間と場所に縛られない、柔軟なラストワンマイル交通※２の実現を目指すものです。さらに本サービスのご利用後には、エリア内の商業施設「Ｈｉｋａｒｉ」のＰｉｚｚａ　４Ｐ＇ｓと、ファミリーマート４店舗で利用できるクーポンを配布することで、公共交通と都市生活サービスの連携を強化し、両者の利用促進に取り組みます。

本サービスの利用予約は、ベトナムで利用されているコミュニケーションアプリ「Ｚａｌｏ」内に、今般新たに作成したデマンドサービスを提供するミニアプリから可能です。店舗利用クーポンは乗車後、ミニアプリ内に表示されます。

本実証実験参加者の乗降ルート、商業施設の利用状況など各種データを分析することで、スマートシティ化に向けた将来的な公共交通のあり方や商業施設の利用促進効果を検証します。また、現在ベトナムにおいて主要な交通手段であるバイクから、ＥＶデマンドモビリティへの転換による環境負荷低減効果や、ベトナムにおけるＭａａＳ事業の将来可能性などを検証します。

本実証実験の対象エリアであるビンズン新都市（総面積約１，０００ｈａ）は、ベトナムホーチミン市中心部の北方約３０ｋｍに位置し、省庁舎や住宅、商業、オフィス、学校、大型の都市公園を有し、さまざまな都市機能が集結したエリアです。２０１２年から東急およびベカメックス東急は、地元行政・企業とともに、公共交通を軸とした持続可能なまちづくり（ＴＯＤ：Ｔｒａｎｓｉｔ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）を推進しており、ベカメックス東急の子会社であるベカメックス東急バスが運営する日本の路線バスのシステムを採用した「ＫＡＺＥ　ＳＨＵＴＴＬＥ」や、エリア内無料循環バスの「Ｇｏ！　Ｇｏ！　Ｓｈｕｔｔｌｅ　Ｂｕｓ」も運行しています。

今後も、公共交通を軸としたまちづくりを推進し、ビンズン新都市の発展に貢献していきます。

本実証実験の詳細は別紙をご参照ください。

※１　一定のルートを一定の時間で運行するのではなく、利用者のタイミングで、希望に合わせた乗降ポイントを結ぶルートを運行するモビリティサービス。

※２　交通における最終目的地までのワンマイル程度をつなぐ交通（自宅から商業施設などの目的地までの移動）のこと。

【別紙】
■本実証実験の概要

▲本実証実験対象エリアの範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注）ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔＭａｐを加工して作成

■東急のビンズン新都市における主な実績

東急は２０１２年からビンズン省ビンズン新都市（総面積約１，０００ｈａ）において、低層・高層住宅や商業施設からなる開発を進めています。また、２０１４年からビンズン新都市の公共交通機関として、バス事業を展開しています。

参考リンク：https://tokyugardencity.com/ja/

■日本工営によるスマートシティ・ＭａａＳ事業の展開

日本工営は、スマートシティ事業を積極的に推進し、交通計画から都市計画等分野横断的に戦略立案・実行支援・データ分析を実施しています。モビリティに関して、日本国内では自動運転を中心としたＭａａＳの実現支援、海外ではＭａａＳ事業の構築・ＭａａＳから得られるビックデータを活用した都市・交通課題解決に向けたプラットフォーム構築を自治体や事業者と協働で進めています。ベトナムにおいては、２０２４年１２月に開業したホーチミン都市鉄道１号線をはじめ、更なる公共交通の整備、ＴＯＤ、ＭａａＳ事業の推進を支援しています。