長野県と持続的な地域社会の発展を目指す包括連携協定を締結

東急

当社は、長野県と未来を見据えた持続的な地域社会の発展を目指す包括連携協定(以下、本協定)を2月18日(火)に締結しました。

 東急グループの実質的な創業者である五島慶太翁の生誕地が長野県青木村である縁があり、当社はこれまで長野県において多くの事業や社会貢献活動を行ってきました。

今般、長野県とさまざまな分野でさらなる連携の実施や協力体制の構築を行うことを視野に入れ、本協定の締結に至りました。本協定に基づき、長野県とこれまで以上に積極的な議論を進め、以下について推進します。

(1)県の魅力発信及び交流の促進に関すること

(2)公共交通の活性化に関すること

(3)県産品の販路拡大及び消費拡大に関すること

(4)県内におけるまちづくりに関すること

(5)地域に貢献できる人材育成に関すること

(6)その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

本協定締結後、具体的には、東急電鉄所属車両内など首都圏における長野県の魅力発信への協力や、1966年から長野駅前で営業する「ながの東急百貨店」をハブとした県産品販路拡大などについて検討していきます。

今後、本協定を踏まえて、相互の知識、経験および能力を活用した連携の取り組みなどを行うことで、長野県および当社の持続的な発展と活力ある個性豊かな地域社会の創造を目指します。

【別紙】

■長野県と今後検討する主な事項

(1)県の魅力発信及び交流の促進に関すること

 ・東急電鉄所属車両内や渋谷駅での観光・物産などのプロモーション

  ※東急OOHホームページ http://www.tokyu-ooh.jp/

 ・「長野県及び沖縄県の交流連携に関する協定」への協力・連携

  ※長野県ホームページ https://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kensei/shisaku/okinawa/okinawa.html

 ・文化庁「日本遺産(Japan Heritage)」との連携による観光促進

  ※日本遺産ホームページ https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/

(2)公共交通の活性化に関すること

 ・空港および地域鉄道など県内インフラ整備に関する意見交換

(3)県産品の販路拡大及び消費拡大に関すること

 ・当社グループホテルにおける長野県フェアの開催

  ※東急ホテルズ&リゾーツホームページ https://www.tokyuhotels.co.jp/index.html

 ・ながの東急百貨店をハブとした、県産農林水産物及び食品などの販路拡大

  ※ながの東急百貨店ホームページ https://www.nagano-tokyu.co.jp/

(4)県内におけるまちづくりに関すること

 ・長野市中心市街地活性化に関する協力・連携

(5)地域に貢献できる人材育成に関すること

 ・地域教材の提供など教育への協力

 ・東急グループ各社が構成する「上信越東急会」による文化・自然教育の普及活動の継続

  ※東急会ホームページ https://tokyugroup.jp/csr/tokyu-association

(6)その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

                                        以上

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会社概要

東急株式会社

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URL
http://www.tokyu.co.jp
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都渋谷区南平台町5番6号
電話番号
03-3477-0109
代表者名
堀江正博
上場
東証1部
資本金
1217億2400万円
設立
1922年09月