『地方創生テレワークアワード』10月15日より受付開始~自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業~

地方創生テレワークに先進的に取り組む企業等を表彰

株式会社パソナ(東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎)は、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用・新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」に先進的に取り組む企業・団体等を表彰する『地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)』を創設。その受付を、10月15日(金)に開始いたします。これは、内閣府からの受託事業(※1)の一環として行われるものです。
コロナ禍をきっかけに、働く人の意識・行動が大きく変化しています(※2)。そうした中、内閣官房では多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」について、企業等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開しています。

そこで、地方創生テレワークに先進的に取り組む企業等を表彰する『地方創生テレワークアワード』制度を創設。取組事例等を企業等に申請いただき、当該事例等を審査し、受賞企業を決定のうえ表彰。また、内閣府のウェブサイトでの受賞企業および取組事例等を掲載することで、地方創生テレワークの周知を目指します。

※1 パソナは、内閣府より「自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業」を受託し実施。地方創生テレワークは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等、地方創生に資するテレワークのこと
※2 2021年4~5月の東京23区のテレワーク実施率は53.5%に上ったほか、地方移住への関心が高まっている
(内閣府「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」2021年6月)


■ 『地方創生テレワークアワード』 概要
受付開始:
2021年10月15日(金)

内容:
地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体等を表彰式にて表彰。また、内閣府のウェブサイトにて受賞企業・団体等の掲載をすることで、地方創生テレワークの先進的な取り組み内容を「見える化」し、実践内容を周知されることを目指す
※受賞企業・団体は内閣府の地方創生テレワークHP上で地方創生テレワークアワード受賞企業・団体として掲載
※受賞企業・団体には、インタビューを行い動画作成し、内閣府の地方創生テレワークHP上で掲載(動画は自社PRにも活用可能)

対象:
地方創生テレワークに取り組んでいる全国の企業・団体など

応募方法:
以下の地方創生テレワークアワード専用サイトより応募フォームのExcelをダウンロードし、必要事項を記入の上、以下宛先まで送付。有識者による審査を実施
【URL】 https://www.chisou.go.jp/chitele/award/
※受付2021年10月15日(金)〜11月14日(日)
【送付先】 chitele_sengen@pasona.co.jp

主催:
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

お問合せ:
株式会社パソナ 地方創生テレワーク推進事業
E-mail chitele_sengen@pasona.co.jp
TEL   03-6225-2548
※9:00~17:00、土日祝日・年末年始(12/29~1/3)を除く


(ご参考)「自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業」概要
期間:
2021年7月2日(金)~2022年3月31日(木)

目的:
地方創生テレワークの理解促進や裾野拡大

対象:
地方創生テレワークを実施する、またこれから実施していきたい企業

内 容:
(1)調査・分析事業
企業が地方創生テレワークに取り組み、自己宣言制度に参画する際に必要となる情報や、地方創生テレワークへの関心度・制度の認知度やあり方、改善点や課題・要望等といった足元の調査分析を行い、今後の地方創生テレワーク関連施策の推進および両制度の運営や発展に活用する。

(2)運営窓口設置・対応業務
自己宣言・表彰制度の問い合わせ対応等を行う窓口の運営。

(3)自己宣言制度における個別業務
地方創生テレワークに取り組む企業を「見える化」し、価値観を広く共有していくため、自己宣言制度を創設し、宣言の受付及び内容の管理・公表を行う。また宣言企業に対して、人材採用における優遇措置等も行う。

(4)表彰制度における個別業務
地方創生テレワークに取り組んでいる企業の中で、成果を上げた良いモデルを世に訴え、地方創生テレワークの実績を増やすため、表彰制度を創設し、申請書類の受付、受賞者候補の審査、表彰式を行う。また受賞者には、概要のWebサイトへの掲載や、PR動画の作成等も行う。

(5)広報・周知業務
自己宣言・表彰制度の周知に向け、各種広報宣伝活動を行う。

備考:
本事業は、株式会社パソナが内閣府より受託し運営いたします。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社パソナグループ >
  3. 『地方創生テレワークアワード』10月15日より受付開始~自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業~