認定革新的技術研究成果活用事業者であるCraif（クライフ）株式会社の銀行借入に対する債務保証契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区、略称：中小機構）は、産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業の認定事業者であるCraif株式会社（以下、「同社」）が、認定計画実施のために必要とする資金を指定金融機関から借入調達するにあたり、借入元本の50％を保証する契約を締結しましたのでお知らせします。

同社は、「人々が天寿を全うする社会の実現」をビジョンとして、尿に含まれるマイクロRNAからがんを早期発見する、痛みのないがんリスク検査サービスを提供しています。同社は既に卵巣がん及び乳がんの検査キットを販売開始しており、今後、検査可能ながん種を増やすとともに、自宅完結型検査を発売するための研究開発に必要な資金15.2億円を、中小機構の保証制度を活用して、指定金融機関の三菱UFJ銀行より調達する契約を締結いたしました。

同社では高い技術力を活かし、痛みのない手軽な尿検査によりあらゆる疾患を高い精度で発見できる検査手段を開発・提供することで、様々な疾患の早期発見・治療最適化に貢献することを目指しています。中小機構としても同社の事業の更なる発展を応援します。

【債務保証の概要】

対象となる融資契約締結日	2022年9月28日
融資金融機関	三菱UFJ銀行
融資金額	15.2億円
融資期間	5年間
中小機構の保証割合	借入元本の50%（7.6億円）

 

＜中小機構の債務保証制度について＞
中小機構では、各種法令に定められた認定制度に基づく新事業展開や事業再編等に取り組む事業者を対象に、認定を受けた事業計画を実施するために必要となる資金を金融機関から借り入れる際に利用できる債務保証制度を用意しております。利用できる金額・保証割合は制度によって異なりますが、保証限度額は最大で25億円、保証割合は借入元本の最大50%です。
※制度の詳しい内容については中小機構のHPをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。