オプト、インハウス化時代の新たな広告運用モデル「アド・インフラパック™」の提供を開始

入稿トラブルを未然に防ぐ「自動検知AI」を活用し、専任チームがオペレーション業務を完全代行。「ハイブリッド・インハウス」を実現

「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing）（※1）により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金澤 大輔、以下オプト）は、本年8月6日（木）より、広告運用のインハウス化を推進する企業や検討しながらもオペレーション業務の負荷に課題を抱える企業向けに、広告入稿オペレーション業務を包括的に代行するサービス「アド・インフラパック™」の提供を開始したことをお知らせいたします。

本サービスは、広告運用を代理店に全て任せる「全代行」でも、企業が社内で全て行う「完全内製（インハウス）」でもない第三の選択肢として、入稿やレポート作成などのオペレーション業務をオプトの専任チームに委託する「ハイブリッド・インハウス」モデルです。これにより、広告主企業のマーケティング担当者が本来注力すべき戦略立案・効果改善に集中できる環境を提供します。

■提供開始の背景：インハウス化の「意志」が「負のスパイラル」に変わるとき

近年、広告運用を自社内で行う「インハウス化」の動きが、企業規模を問わず広がりを見せています。一方で、「運用を継続させる仕組み」が整わず、ミスの多発や担当者の離脱によって運用が停止する「負のスパイラル」に陥る企業も少なくありません。

その要因の一つに、マーケターが日々複雑化する媒体のアルゴリズムや仕様変更への対応に追われることで、本来注力すべき顧客理解や訴求改善にリソースを割けない状況があります。さらに、深刻な人手不足により、インハウス化を推進しつつも、「AIなどのテクノロジーを活用し、オペレーション業務を効率化・外部委託したい」というニーズも増えています。

こうした背景からオプトは、入稿やレポート作成などのオペレーション業務を代行し、企業やマーケターが本来注力すべき戦略立案・効果改善に集中できる環境を支援するため、本サービスの提供を開始しました。

■ハイブリッド・インハウスを可能とする「アド・インフラパック™」とは

アド・インフラパック™は、アカウントの所有権は企業が保持したまま、オプトの専任チームが広告入稿に付随するオペレーション業務を一括代行するサービスです。広告の誤字脱字チェックや計測用パラメータ発行などのディレクション業務、媒体審査対応やレポート作成などのオペレーション業務など、入稿に関連する業務を27工程に細分化。専任チームとオプトが独自に開発した入稿トラブルを未然に防ぐ「自動検知AI」を活用し、最適な役割分担で品質と効率を両立した広告入稿を完全代行いたします。

＜特徴＞

①オプト社内の専任スタッフによる高い入稿正確率と圧倒的な安定性

オプトは年間27,000件以上の入稿業務を「入稿正確率99.95%」という高品質で対応しています。派遣や外部委託を含まない50名以上の自社専任スタッフが迅速かつ確実に対応することで、企業のプロモーション活動を強固に支えます。

②「人の目」と「AIの目」による二重チェック体制でのミス防止と高生産性

オプトが長年にわたり蓄積し続けた膨大なミス対策のノウハウを元に独自開発したAIで、入稿における細かな確認工程を自動でチェックします。「人の目」と「AIの目」を掛け合わせた多層防御スキームにより、高い生産性と徹底したミス防止を両立しています。

【独自AIによる自動チェック領域】※一部紹介

リスク・変更管理： 審査落ちの予兆検知、変更前後の差分チェックおよび履歴管理

設定確認： 計測パラメータの整合性チェック、入稿後の照合チェック

ポリシー遵守： 媒体の禁止ワードのフィルタリング

クリエイティブチェック： 広告文やバナー画像内の誤字脱字を自動検知

配信URL確認： リンク切れの自動チェック

③主要8媒体への網羅的な対応と、直通ホットラインによる迅速なトラブル解決

Google、Yahoo!、Microsoft、Meta、LINE、TikTok、X、Criteoの主要8媒体に対応。複数媒体にまたがる大規模なプロモーションを一括で委託できるだけでなく、各媒体との直通ホットラインを保有しているため、突発的なトラブルや仕様変更にも迅速に対応可能です。

■広告代理店オプトが、なぜこのサービスを提供するのか

オプトは創業30年以上にわたり、デジタルマーケティングの最前線で広告代理事業を展開してきました。その事業の根幹を支えてきたのが、正確なオペレーションを実行する専任チームです。AIの活用や独自の「多層防御スキーム」により、「入稿正確率99.95%」の高品質な体制と、主要媒体との連携による迅速なトラブル対応力を構築してまいりました。

インハウス化を推進するマーケティング担当者が、日々の膨大なオペレーション業務の負荷から解放され、戦略立案や効果改善に集中できるよう、これまで磨き上げてきた運用基盤を広くお役立ていただきたいと考えております。広告運用の土台を支える不可欠な「インフラ」として、企業の持続的な成長に誠実に伴走してまいります。

■今後の展望

オプトは、企業のインハウス化支援に対する需要拡大に伴い、「アド・インフラパック™」の展開を本格的に加速させてまいります。今後は入稿やレポーティングの代行にとどまらず、マーケターがより高い成果を創出するための包括的なインフラ支援へとサービスを進化させていく予定です。

博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団HCAI Professionalsの活動として、企業やマーケターが戦略立案や効果改善に心置きなく集中できる環境を提供し、企業の「自走化」と永続的な成長を支える「仕組み」を共に創り上げるパートナーとして、LTVMの実装に向けて伴走し続けてまいります。

※1　LTVM：（Life Time Value Marketing）

LTV（顧客生涯価値：Life Time Value）は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指していました。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にあります。

しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM（Life Time Value Marketing）」と名付けました。

【株式会社オプトについて】

オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革（AX=Advertising Transformation®）することで、中長期的にはIX（産業変革＝Industrial Transformation®）を実現いたします。

■株式会社オプト 会社概要

設立年月：2015年4月1日

資本金：1億円 （2025年12月末現在）

代表者名：代表取締役社長 金澤 大輔

本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル

事業内容：マーケティング事業

URL：https://www.opt.ne.jp

■本件に関するお問い合わせ

株式会社オプト　担当：田渕

E-mail：[e-mail]