マネーフォワード、生成AI×コミュニケーション領域のプロダクトを開発するStarley株式会社へ出資
テクノロジーの活用を通じて、ユーザーの孤独や不安をやさしく解消する世界を目指す
Starley出資の背景
Starleyは生成AI×コミュニケーション領域のプロダクトを開発するスタートアップです。
生成AIは業務効率化・生産性向上、コンテンツの生成によるエンターテインメント領域での活用が世界中で急速に拡がっています。一方でAIに関する消費者意識調査によると、ポジティブなイメージを持っている人が多数であるものの、「不安」「何となくこわい」というネガティブなイメージを半数以上が持っています※1。
この度出資したStarleyは、生成AIを活用し、人の心に寄り添い日常生活をコミュニケーションの力で豊かにするプロダクトの企画・開発を進めています。文字情報だけではなく会話や交流を通じて、ユーザーの孤独や不安をやさしく解消する世界を構想しています。
※1 消費者庁「第1回消費者意識調査結果(AIに対するイメージについて)」(2020年2月12日~18日調査)より、「暮らしを豊かにする」という選択に「あてはまる」「ややあてはまる」とポジティブな回答をした割合は79.3%。また、「不安」「何となくこわい」というネガティブなイメージを持っている人は各設問55.4%、51.8%と過半数を超えている。(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/assets/consumer_policy_cms101_20316_03.pdf)
当社はミッションである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」実現のために、Valueの1つとして「Technology Driven」を掲げています。新しいテクノロジーの変化に対応しながらその活用を推進し、イノベーションを起こすことでユーザーの課題を解決し続けたいと考えています。加えて、サステナビリティにも注力しており、掲げている3つの重点テーマのひとつ「Society Forward」では多様なパートナーと、より良い社会システムの構築を目指しています。
今回出資するStarleyが開発するプロダクトにおいても、将来的な連携可能性を見据えるだけでなく、研究開発や知見の共有を通じて、テクノロジーの活用によって、より良い社会を共に創ることを期待しこの度出資いたしました。
また、当社もいちスタートアップとして2012年の創業以来、様々なステークホルダーの方々から多大なご支援をいただきながら事業を成長させてまいりました。当社の1人目の新卒社員として約10年に亘り活躍し、新領域でチャレンジを行う同社代表の丸橋氏への支援を通じて、未来を担うスタートアップへ還元する活動も進めてまいります。
Starley株式会社について
名称 :Starley株式会社(スターレー株式会社)
所在地 :東京都港区南青山3-8-40 青山センタービル 2F 20
代表者 :代表取締役 丸橋得真
設立 :2023年4月
事業内容:AI関連プロダクトの企画・開発
URL :https://starley.co.jp/
「マネーフォワードファンド」概要
「マネーフォワードファンド」は、SaaS×Fintech領域でビジネスを展開する企業への以下の支援や連携などを行うことを目的に当社が自ら出資を行うプロジェクトの呼称です(当該出資の主体は当社であり、出資を目的とする子会社やファンドを組成するものではありません。)。本プロジェクトを通じて、国内外問わず当社とのシナジーが見込めるSaaS×Fintech企業に対する出資を含めた提携をさらに加速し、”すべての人のお金の課題解決”を目指してまいります。
(1)資金面での支援
(2)ノウハウの共有
(3)ユーザー送客、事業やサービスの連携
(4)ネットワークの活用
(5)資本政策およびIPOの支援
お問い合わせ:mf-fund@moneyforward.co.jp
株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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