ユニセフ・イノベーション基金、子どもの生活改善に最先端技術を活かす【報道参考資料】

障がいを持つ子ども支援、心理社会的ケアなど

試験飛行の後、ドローンを持つ女性。(マラウイ)2017年7月撮影© UNICEF_UN070538_Brown

【2017年12月8日　ニューヨーク発】

 ユニセフ（国連児童基金）は本日、イノベーション基金を通して、データ・サイエンス、バーチャル・リアリティ（VR）および人工知能（AI）などの最先端技術を駆使し、子どもたちの生活を改善するための解決策を提供するスタート・アップ企業6社に資金提供することを発表しました。

 1,260万米ドルの基金は、最も恩恵を受けられない子どもたちの生活を改善する可能性を有する最先端技術分野の新しいテクノロジー企業に、技術ソリューションを開発するための資金を提供します。

 「ユニセフは基金を通して、最先端技術市場を、世界の最も弱い立場にある子どもたちが恩恵を受けられる方向に形づくる機会を得ました。申請手続きを通じて、私たちは、1,000億米ドル規模の産業を取り囲む最先端技術に、子どもたちの間の不平等に取り組み、人生を変える解決策を提供する可能性があることを発見しました」

 「私たちの目的は、そのような解決策を見出し投資することです。私たちの基金の3回目となる今回の投資の対象として選んだ企業は野心的な仲間で、彼らと協力していくことを楽しみにしています」とユニセフ本部イノベーション基金マネージャーのスニタ・グロート（Sunita Grote）は述べました。

 障がいを持つ子どもたちが抱える問題に革新的な解決策を提供できる最先端技術への投資も、基金は戦略として位置づけています。口頭でのコミュニケーションに問題を抱える子どもたちを支援するための技術の開発のために資金提供を受けるスタートアップ企業3社は、CIREHA、 Ninaad Digital Technology、およびBeijing Daokoudaiです。

 また、VRテクノロジー企業のIdeasisは、若者や子どもが抱える恐怖症や社会適応の問題の解決を目標としています。トルコに本社を置くこの企業は、自社のプラットフォームが、難民キャンプにおいて、紛争や危機的状況にある地域の子どもたちの心理社会的支援に役立てられることを期待しています。

 Autonomous Systems Researchは、遠隔地における緊急支援や人道支援に利用できる情報や画像を収集するために、ドローンを使用した飛行活動のためのソフトウェアとハードウェアを開発します。

 パレスチナでは、RedCrowがモバイルアプリやウェブサイトを使って、危険な事件や場所を地図上で可視化し、人々に知らせるためのプラットフォームを提供します。

 ユニセフ・イノベーション基金が初年度に投資したスタートアップ企業8社は、リアルタイムデータ収集、識別認証技術および学習を改善する技術ソリューションを提供するオープンソース・プラットフォームを使った問題解決技術の導入に成功しています。

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■ユニセフ・イノベーション基金は、技術系スタートアップ企業に、投資申請し、拡大を続けるオープンソース・ソリューションのポートフォリオに参画することを呼びかけています。投資への申込みは下のURLをご覧ください。
www.unicefinnovationfund.org.  

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）