12月18日は「国際移住者デー」：世界の子ども2,800万人紛争で家を追われる【プレスリリース】

今年400人が地中海で命を落とす

拘留施設の床に敷いたマットレスの間を歩く子ども。(リビア)2017年8月撮影© UNICEF_UN077995_Romenzi

【2017年12月15日　ニューヨーク 発】

 もし各国が移民の子どもたちの安全と健康を確保した成功例に倣ったなら、2018年はそうした子どもたちにとって記念すべき年にすることができると、ユニセフ（国連児童基金）は本日、12月18日の「国際移住者デー」に先駆けて述べました。

 世界では5,000万人の子どもたちが移動しています。多くの移住は前向きなもので、子どもたちやその家族が自主的かつ安全に移動します。しかし、何百万人もの子どもたちは、自主的でもなく安全でもない、リスクと危険に満ちた移動を経験しています。

 約2,800万人の子どもたちは、紛争により家を追われました。多くの場合、子どもたちと家族は、安全で正規の移動ルートを確保できず、彼らの安全を非常に高いリスクに晒す密輸業者、人身売買業者や非正規ルートに頼るしかないのです。

 そのひとつの例が、リビアからイタリアへ渡る危険な地中海中央ルートです。今年だけで、1万5,000人近くのおとなの同伴者のいない子どもが海を渡ってイタリアに辿りつきました。彼らの旅は密輸業者や人身売買業者が仲介する典型例です。ユニセフの推定では、今年だけでこのルートで400人以上の子どもが命を落とし、リビアで滞在中に何千人もの子どもたちが虐待、搾取、奴隷のような扱い、拘束を経験しました。

 「数えきれないほどの子どもたちにとって、移住は安全できちんとした手続きに則ったもので、彼らや家族、そしてコミュニティが成長し変容することを手助けします」とユニセフ本部プログラム局長エドワード・チャイバンは述べました。「しかし、何百万人もの子どもたちにとっては、移住は極めて危険でまた自ら選択したものではないという現実があります。この地中海中央ルートは、ヨーロッパに渡るのに安全で正規のルートを選べない何千人もの弱い立場にある子どもたちが、毎年命を危険に晒していることを示す代表例です。
 

アメリカに移動する途中に怪我を負い、右足を失った18歳のアレキシス君と弟。(ホンジュラス)2016年8月撮影© UNICEF_UN028113_Zehbrauskas

 来年は、国境を越えた移民のあらゆる側面を捉えた画期的な政府間の国際合意となる、「移民のためのグローバル・コンパクト」の交渉と採択がなされる予定です。難民・移民に関する「ニューヨーク宣言」および「子どもの権利条約」に則って、移民の子どもたちを支援するための行動について各国政府が合意する瞬間となります。

 コンパクトの内容について交渉が継続する中、ユニセフは加盟国に対して、ふるさとを追われた子どもたちの権利、保護および福祉を最終的文書の中心的な約束事として含めるよう求め続けてきました。

 「移住は、特に子どもたちにとって、危険なものである必要はないのです」とチャイバンは言います。「移民の子どもたちにリスクを負わせる、政策、行動および態度を変えなければなりません。2018年こそ、それをすべきで、「移民のためのグローバル・コンパクト」はそのためのひとつの機会となります」

 世界の多くの国、地方政府や自治体が、移民の子どもたちを保護しケアするための前向きな措置をすでに取っています。ユニセフが発表した報告書「国境を越えて（原題：Beyond Borders: How to make the global compacts on migration and refugees work for uprooted children）」が紹介した、移民の子どもたちの保護と支援の成功事例には以下のものが含まれます。

• 移民の子どもたちを搾取や暴力から保護するために、強力かつ包括的な国の子どもの保護制度に投資すること
• 受け入れとケアの対応力を強化することに投資し、拘留の代案として、コミュニティを基礎とした定期報告義務、保証人や受託者などを促進させること
• 非常に多くの子どもたちに対し、家族との再会を待たせたり、実現できなくしている、狭い定義の家族や財政状態などといった事実上の弊害を取り除くこと
• 子ども自身と母親や父親にとって最良な決断という、個人に重点を置いた帰還を実施すること。また、彼らのニーズとコミュニティの利益の持続性を考慮した家族再統合措置を計画すること
• 学校と保健センターを移民の子どもたちに開放し、移民管理局と社会サービスの間に「ファイアウォール」を置き、すべての子どもたちが教育を受けられ、健康でいられ、拘束、拘留あるいは強制送還を恐れずに法的支援や住居支援を受けられるようにすること
• より多くの子どもが学校に通い、医者の診療が受けられるように、送金条件を改善すること

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 ユニセフは各国政府およびパートナー団体に対して、ふるさとを追われた子どもたちを保護し、彼らの健康を確保するための6つの具体的な行動を提示したアジェンダの適用を求めています。アジェンダが掲げる行動目標には以下が含まれます：

1. 子どもの難民・移民、特におとなの同伴者のいない子どもたちを、搾取や暴力から保護すること
2. 問題解決につながる様々な代替策を提示することによって、難民認定や移住を求める子どもたちの拘留を終わらせること
3. 子どもを保護し、法的身分を与えるための最善の方法として、家族が一緒にいられるようにすること
4. すべての難民・移民の子どもたちに、学び続けられる機会と、保健やその他の質の高いサービスへのアクセスを提供すること
5. 大規模な難民・移民問題を引き起こしている根本原因に対処する行動を、強く求めること
6. 難民・移民が通過する国々や目的地の国々において、外国人に対する嫌悪、差別、社会的排除と闘う対策を促すこと

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）