中央アフリカ共和国、5人に1人が難民・避難民に【報道参考資料】

130万人の子どもが緊急支援を必要

武装グループに徴用された子どものためのプログラムに参加するため、学校に集まる子どもたち。(2017年11月4日撮影) © UNICEF_UN0149460_Sokhin

【2017年12月19日　ジュネーブ 発】

 本日、国連ジュネーブ事務所における定例プレスブリーフィングで、ユニセフ・中央アフリカ共和国事務所代表のクリスティーン・ムヒガナは、中央アフリカの子どもの状況について下記の通り報告しました。

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 2017年は中央アフリカ共和国の子どもたちと女性たちにとって、とても困難な年となりました。そして、悲しいことに、今後数カ月の間に状況が改善される見込みはありません。

 2017年は暴力が劇的に悪化し、以前から情勢が不安定な中部や北西部などの地域でも緊張が続きました。さらに、以前は危機の影響を受けていなかった南西部全域が、今では最も打撃を受ける地域となりました。

 人道支援のアクセスは、犯罪者や武装グループによって常に妨害されています。今年だけで、国内の人道支援従事者14人が命を落とし、支援機関は年間を通じて、いくつもの地区での活動の一時停止を余儀なくされました。

 当然のことながら、子どもたちと女性たちが最も被害を受けます。中央アフリカ共和国の人口の半数にあたる、子ども130万人を含む250万人が、人道支援を必要としています。

 国内避難民60万1,000人（2014年初頭と同数）と海外に逃れた難民53万8,000人という数字は、中央アフリカ共和国の人口の5人に1人以上が家を離れることを余儀なくされたことを意味します。

■補足データ

• 治安が確保されないために20％の学校が閉鎖中。開校している学校は生徒数が多すぎ、教員が少なすぎる。教員の半数は公的な資格を持たない、コミュニティが支援する教員のため、質の高い教育を確保するためには、長い道のりが待っている。
• 2017年には子どもの権利侵害の報告が増加。前年に比べ50％多い事例が報告され、武装グループに徴用・徴兵された子どもの数は2倍になった。しかし、人道支援アクセスが制限されている中では、これらの確認された数字は氷山の一角に過ぎない。
• 予防接種キャンペーンは、安定しない治安状況が続く影響で、いくつかの地域での中断を余儀なくされた。
• 特にNGOが活動できなくなった地域では、基本的保健ケアが行き渡っていない。

 

すぐに食べられる栄養治療食を食べる2歳の子ども。(2017年10月30日撮影) © UNICEF_UN0149334_Sokhin

 ユニセフ・中央アフリカ共和国事務所の代表として、私は、この危機が子どもたちに長期にわたり及ぼす影響について懸念しています。ひとつの世代全体が、適切な教育や保健ケアを受けられず、常に最も恐ろしい暴力に晒され、トラウマを抱えて成長するリスクに直面しているのです。

■ユニセフの支援活動
 このような極めて厳しい状況下で、ユニセフは可能な限りの支援を提供しています。

• 教育：2017年には仮設学習スペースを5万人以上の子どもに提供。2018年には8万5,000人に拡大予定。また、教育省と協力して、教育の質の改善に取り組んでいます。
• 保護：2017年だけで、1,900人の子どもが武装勢力から解放された（2014年からの累計は1万人以上）。しかし、彼らに再統合支援を提供するためにさらなる資金が必要。（包括的支援を受けられたのは半数のみ）
• 即応メカニズム(Rapid Response Mechanism)：ユニセフは、パートナー団体と協力して、遠隔地で人道危機が発生した際に、2万5,000世帯近くの人々に非食糧支援物資（マットレス、蚊帳、毛布、調理機材など）を提供し、7万2,000人近くの人々に水と衛生分野の緊急支援を提供。

 資金面は、非常に厳しい状況です。

 今年、人道支援ニーズに応えるために必要な資金の半分以下（46％）しか、獲得できませんでした。2018年に必要な支援は増加しています。中央アフリカ共和国の子どもたちを悲惨な運命の中に置き去りにしないために、私たちはあらゆる支援を必要としています。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）