神奈川県内のケーブルテレビ6社が災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」に指定されました

ケーブルテレビ事業者として首都圏初の指定

神奈川県ケーブルテレビ協議会会員のケーブルテレビ局6社は、県民への災害関連情報の提供を充実することにより
被害を少しでも減らすことを目的に、2020年1月14日(火)、 神奈川県より指定地方公共機関の指定を受けました。

指定地方公共機関とは、都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものです。指定された期間は、災害時に放送機関として気象予報、警報等の周知、災害状況及び災害対策に関する放送、放送施設の保安などの役割を担うこととなります。

神奈川県ケーブルテレビ協議会では、神奈川県内の事業者相互の連携を図り、コミュニティチャンネルなどの媒体を通して、市町村が発表する避難指示や避難所開設など、地域に密着した災害情報の提供を行ってきました。

今後は、指定地方公共機関として神奈川県から提供される災害情報も加わることで、県域の情報も交えた幅広い災害情報の発信が可能となります。

神奈川県ケーブルテレビ協議会各社は、地域の情報を細かく放送できるコミュニティチャンネルの特徴をいかし、今後も地域の安全・安心なまちづくりに、さらに貢献していきます。
 

＜台風19号上陸時のコミュニティチャンネルによる災害関連情報の放送事例＞

各社のコミュニティチャンネルは、神奈川県内約319万世帯*で視聴いただけます。
*2019年4月末時点、各社コミュニティチャンネル神奈川県内（一部都内を含む）の視聴世帯数をもとに算出

 
【各社のコミュニティチャンネル】※お住まいの地域の視聴方法は、各ケーブルテレビ局でご確認下さい。