大東バイオエナジー朝来バイオマス発電所、２０２４年４月より営業運転を開始

地元資源を活用し森林活性化にも貢献、国内再エネ導入率50％超へ

大東建託

2024年3月27日 10時30分

大東建託グループ（東京都港区）の大東バイオエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大久保孝洋）は、２０２４年４月より朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市、以下：本発電所）の営業運転を開始します。

本発電所は、２０２３年７月に株式会社関電エネルギーソリューション（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：川崎幸男）、兵庫県森林組合連合会（本社：兵庫県神戸市、代表理事副会長：石川憲幸）から大東建託株式会社が事業譲受したもので、２０２２年１２月から操業が停止されていました。

今回の営業運転開始により、本発電所は約１年３か月ぶりに再稼働します。

＜ポイント＞

４月より朝来バイオマス発電所の営業運転を開始、当社グループ事業所に供給
本発電所からの電力供給により、当社グループの国内再生可能エネルギー導入率は５０％超に
地元の木質資源を有効活用し、森林の持続可能性にも貢献

■ 本発電所からの電力供給により大東建託グループの再エネ導入率５０％達成へ

本発電所の発電出力は５,６００kWで、燃料は根株や枝葉を含む間伐材や製材端材などの木質チップを利用します。発電電力量は約４,０００万kWhで、西日本エリアの当社グループ事業所に供給予定です。これにより、当社グループにおける再生可能エネルギーの国内導入率は５０％に達成する見込みで、温室効果ガス削減をより一層推進し、当社が加盟する「ＲＥ１００※１」の理念である「社会全体での再生可能エネルギー普及促進」にも貢献していきます。

※１　企業が自らの事業の使用電力を１００％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

■ 木質チップの利用拡大により森林活性化と災害対策に貢献

大東バイオエナジーは、枝・根株、製材端材などをチップ化するハンマー式破砕機などを新たに導入し、燃料となる木質チップの品質条件を緩和することで、受け入れ種類を拡大します。これにより、発電停止前同様に森林資源の地産地消モデルを継続しながら、林業の活性化と林地残材による災害対策に貢献すると共に、未利用木材などを燃料として利用することで、森林の持続可能性に貢献していきます。