KISARAZU CONCEPT STOREにて開業3周年を記念したイベント「巡る服の可能性を現場で考えるツアー」を開催
循環型ファッションの未来について関心を寄せる約60の企業・団体から70名超が参加
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」）は、2026年6月4日（木）、KISARAZU CONCEPT STORE（以下「KCS」）開業3周年を記念したイベント「巡る服の可能性を現場で考えるツアー」を開催いたしました。
KCSは、ファッションロスや在庫課題に対する新たな循環の仕組みを創出する実験拠点として、2023年6月に開業した施設です。開業3周年にあたり開催した本イベントには、国内外のファッションブランドや繊維商社、設計・施工会社、リサイクル関連事業者、大学、メディアなど多様な約60の企業・団体からサステナビリティ分野の担当者を中心に70名を超える参加者が集まり、登壇者の実践的な知見に熱心に耳を傾けるとともに、循環型ファッションの未来について理解を深めました。
イベントは、KCS立ち上げメンバーである三井不動産 佐野川靖による開会挨拶でスタート。その後の基調講演では、株式会社スズサン 井上彩花氏が登壇し、有松・鳴海絞の技術継承に向けた顧客との関係性づくりについて紹介いただきました。
続くパネルディスカッションでは、株式会社ユナイテッドアローズ、Free Standard株式会社、サーキュラーカーボン株式会社、三井不動産から計4名が登壇し、「ファッション製品のエンド・オブ・ライフをどう設計する？」をテーマとしてファッション業界における循環型社会の実現に向けた取り組みや課題について議論。アパレル、リコマース、再資源化技術、場づくりというそれぞれ異なる立場から意見を交わしました。
イベント後半には館内ツアーや綿花の種植え体験、参加者同士の交流会なども実施され、熱気あふれるイベントとなりました。KCSでは、今後もこうした体験や交流の機会を通じて、循環型ファッションへの理解を深めるとともに、サステナビリティに関する新たなつながりやアクションが生まれる場とコミュニティの創出に取り組んでまいります。
■開催のご挨拶
三井不動産株式会社 商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部 本部長補佐 佐野川 靖
イベント冒頭では、KCSの立ち上げに携わった三井不動産 佐野川が挨拶を行いました。
佐野川は、KCSの構想が、新型コロナウイルス感染症拡大により在庫問題が改めて顕在化した2020年に始まったことを振り返るとともに、その後のKCSの歩みについて紹介。2023年6月の開業を経て、メーカーやブランドの最終在庫を新たな価値として再編集・販売するとともに、その収益の一部をリサイクルやアップサイクル活動に還元することで、ファッション業界におけるサステナビリティアクションを推進する「場とコミュニティの創出」を目指してきたと述べました。
また、KCSでは開業後の3年間で約160社の企業・団体が参画し、150回を超えるサステナビリティ関連のイベントやワークショップを開催してきたことを紹介。ブランド企業の研修や学校教育の場として活用されるほか、端材活用やアップサイクル企画など、多様な実践が生まれていることを報告。そのうえで、「ファッション製品のエンド・オブ・ライフをどう設計するか」という今回のテーマについて、アパレル、リコマース、再資源化技術、場づくりなど、循環型ファッションに関わるさまざまな立場の実践者が一堂に会する貴重な機会であると述べ、参加者同士の交流や新たなアクションの創出への期待を示しました。
■基調講演
株式会社スズサン Business Strategy Manager 井上 彩花氏
続く基調講演では、株式会社スズサン 井上彩花氏より、「伝統工芸・産地技術を次世代へ継承するために、ブランドと顧客がどのような関係性を築くべきか」をテーマに講演いただきました。
井上氏は、日本各地の伝統工芸産地が職人の高齢化や後継者不足といった課題に直面している現状に言及。そのうえで、約400年の歴史を持つ有松・鳴海絞の技術を活用したブランド「suzusan」の取り組みを通じて、伝統技術を未来へつなぐためには、作り手や産地の背景を顧客に直接伝え、継続的な関係性を築くことが重要であると語りました。
また、職人の手仕事による規格外品の販売、産地や協力工場を紹介する情報発信、産地見学・ワークショップの実施、修理やケアの取り組みを紹介。「サステナビリティの実現のためには回収やリサイクルの仕組みの議論だけでなく、作り手と使い手との継続的な関係性を再考することも大切な視点」との考えが示され、参加者は製品そのものだけでなく、その背景にある人や技術、地域の価値をどのように次世代へ継承していくかについて理解を深め、熱心に耳を傾けていました。
■パネルディスカッション 「ファッション製品のエンド・オブ・ライフをどう設計する？」
登壇者：
株式会社ユナイテッドアローズ 経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長 玉井 菜緒氏
Free Standard株式会社 代表取締役 張本 貴雄氏
サーキュラーカーボン株式会社 代表取締役 松本 大輔氏
三井不動産株式会社 商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部 伊藤 榮輝
ファシリテーター：
WWD JAPAN サステナビリティ・ディレクター 向千鶴氏
「ファッション製品のエンド・オブ・ライフをどう設計する？」をテーマに行われたパネルディスカッションでは、アパレル、リコマース、資源循環、場づくりという異なる立場の4名が登壇。循環型ファッションの実現に向けた課題と可能性について議論が行われました。
冒頭では、「服のエンド・オブ・ライフはいつ始まるのか」という問いを起点に意見交換が行われ、商品企画の段階から長期利用やリサイクルを見据える視点、販売時点から再販や循環を前提とする考え方、資源化を見据えた素材設計の重要性など、それぞれの立場ならではの見解が示されました。また、KCSについては、本来“終わり”と捉えられがちな在庫やデッドストックに新たな価値を与え、次の循環へつなげる場であることが紹介されました。
「実際に取り組みを進めるうえで最も大きな壁は何か」をテーマとして展開された議論では、リサイクルや回収に伴うコスト負担、ブランドによるリコマースへの取り組み、資源循環を阻害する素材設計など、それぞれの現場で直面する課題が共有されました。今後必要な取り組みとして、サプライチェーン全体での連携の重要性が挙げられ、企画・生産・販売・回収・再販・再資源化といった各工程が相互理解を深め、それぞれの目指すゴールを共有することで、より実効性の高い循環モデルの構築につながるとの認識が示されました。
循環型ファッションの実現には業界や企業の枠を超えた協働が不可欠であることが改めて確認され、異なる立場の意見が交わされるからこそ得られる知見にあふれた、有意義なパネルディスカッションとなりました。
■綿の種まき体験会
イベント後半には、来場者同士の交流会に加え、KCS敷地内の「サーキュラーファーム」にて綿の種まき体験会を実施。サーキュラーファームは、サーキュラーカーボン株式会社の技術を活用し、やむを得ず廃棄される衣料品を炭化して製造した土壌改良剤を使用した、KCS敷地内の農園です。
本体験会は、衣類の原材料である綿花が育つ過程に触れることで、ファッション製品が生まれる背景や資源循環について考えるきっかけを提供することを目的として開催したものです。参加者は実際に種をまきながら、衣類の製造から使用、回収、再資源化に至るまでの循環について理解を深めました。
KCSでは、今後もこうした体験型プログラムを通じて、来場者がサーキュラーエコノミーを身近に感じられる機会を創出してまいります。
■イベント概要
日 時 ： 2026年6月4日（木） 11：00～15：00
開 催 場 所 ： KISARAZU CONCEPT STORE（千葉県木更津市金田東2-9-1）
参加企業・団体 ： 約60社・団体
参 加 人 数 ： 約70名
■イベント参加企業・団体 一覧（一部）
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本イベントの詳細レポートは、こちらからご覧いただけます。 |
■KISARAZU CONCEPT STOREについて
KCSは、ファッションロスなどの社会課題に対し、新たなサイクルを生み出す拠点として2023年6月に誕生しました。今までにない“新感覚のセレクトショップ”として規格外品やデッドストック品をお客様にお届けする一方、売上と入場料の一部をコントリ（contribution）として服のリサイクルやアップサイクルに取り組む企業や団体に協賛しています。
KCSのコンセプトやビジョンに賛同し参画してくださっている企業や団体は163にのぼり、商品提供をしてくださっているブランドは300を超えています。2026年5月現在、累計75万点を超えるアイテムがKCSに集まり、日々お客さまの手元に渡っています。
詳細はこちらのアニュアルレポートをご覧ください。
https://kisarazu-concept-store.com/documents/2412_kcs_annualreport_web.pdf
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アクセス |
千葉県木更津市金田東2-9-1 |
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営業時間 |
10：00～20：00（最終入場19：30） |
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企画 |
三井不動産株式会社 |
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プロデュース |
PASS THE BATON（株式会社スマイルズ） |
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運営 |
双日インフィニティ株式会社 |
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入場料 |
300円（中学生以下無料） |
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施設HP |
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公式Instagram |
@kisarazu_putons |
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1. 産業競争力への貢献」、「2. 環境との共生」、「3. 健やか・活力」、「4. 安全・安心」、「5. ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6. コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「＆ EARTH for Nature」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「＆ EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「＆ EARTH for Nature」における重点課題の2つに貢献しています。
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