「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として飲食店LIVEカメラを活用した新たなプロジェクトが始動

混雑状況と予約情報を掛け合わせたデータをプラットフォームに提供し飲食店の三密回避と集客向上に貢献

株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎　以下、ぐるなび）は、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業（※1）」の一環として、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴　以下、凸版印刷）、株式会社オプティム（本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷俊二　以下、オプティム）と協力し、飲食店の混雑状況と予約情報を掛け合わせたデータをプラットフォームに提供し、三密回避や集客向上に貢献する新たなプロジェクトを2021年7月6日（火）より始動します。

本プロジェクトは、『都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組』と題し、2021年7月から12月まで約半年に渡り実施。ぐるなびがオプティムの「OPTiM AI Camera」を使って飲食店の混雑状況をリアルタイムに発信するサービス「飲食店LIVEカメラ（※2）」をはじめ、凸版印刷が提供する施設の混雑状況を表示するサービス「nomachi（ノマチ）」などを活用し、飲食店の混雑状況や予約情報を掛け合わせた精度の高いデータをプラットフォームに提供します。このデータを特定サービスに依存せず、飲食店やあらゆるメディアなどが活用できるオープンなデータとすることで、空席状況の情報発信やクーポンの配布などに役立て、飲食店の三密回避や集客向上への貢献を目指します。今後は、東京都と連携して本プロジェクトを進行し、東京都内の飲食店約50店舗にて実証実験を行う予定です。

ぐるなびは、「食でつなぐ。人を満たす。」という存在意義（PURPOSE）のもと、事業を推進しています。今後も「飲食店経営サポート企業」としてさらなるサービスの拡充を図ってまいります。

プロジェクト概要
１．プロジェクト名：
　　都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組 
２．実施期間 ：2021年7月～12月（予定）
３．実施企業 ：株式会社ぐるなび
４．協力企業 ：凸版印刷株式会社、株式会社オプティム

（※1）「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について 
都では、行政や民間等のデータを掛け合わせて活用し、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、データの力で社会的課題の解決や、都民の生活の質向上に資する取組を推進しています。また、新たなサービス等を生み出す実証プロジェクトを実施することで、具体的なデータ利活用のニーズやデータ整備・流通段階における課題等を整理し、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指しています。本事業では、東京データプラットフォーム事業運営におけるケーススタディとなるプロジェクトを募集し、その取組を実施することで、データ利活用の更なる促進を目指し、東京データプラットフォーム事業の運営につなげていきます。
https://www.tdpf-casestudy.metro.tokyo.lg.jp/

（※2）「飲食店LIVEカメラ」について
飲食店にカメラを設置し、店内の様子を撮影。撮影された画像をAIが解析し、自動判別で人物を匿名化します。匿名化した画像を「飲食店LIVEカメラ」特設サイト上に1分おきに更新して表示することで、混雑状況をリアルタイムに発信するサービスです。
※各飲食店へ来店されたお客様へは、撮影について事前告知を行っております。
※取得した画像データは個人が特定できないよう適切に処理され、使用後は破棄しております。
https://pro.gnavi.co.jp/livecamera/