「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として飲食店LIVEカメラを活用した新たなプロジェクトが始動

混雑状況と予約情報を掛け合わせたデータをプラットフォームに提供し飲食店の三密回避と集客向上に貢献

株式会社ぐるなび(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉原章郎 以下、ぐるなび)は、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業(※1)」の一環として、凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴 以下、凸版印刷)、株式会社オプティム(本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷俊二 以下、オプティム)と協力し、飲食店の混雑状況と予約情報を掛け合わせたデータをプラットフォームに提供し、三密回避や集客向上に貢献する新たなプロジェクトを2021年7月6日(火)より始動します。
本プロジェクトは、『都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組』と題し、2021年7月から12月まで約半年に渡り実施。ぐるなびがオプティムの「OPTiM AI Camera」を使って飲食店の混雑状況をリアルタイムに発信するサービス「飲食店LIVEカメラ(※2)」をはじめ、凸版印刷が提供する施設の混雑状況を表示するサービス「nomachi(ノマチ)」などを活用し、飲食店の混雑状況や予約情報を掛け合わせた精度の高いデータをプラットフォームに提供します。このデータを特定サービスに依存せず、飲食店やあらゆるメディアなどが活用できるオープンなデータとすることで、空席状況の情報発信やクーポンの配布などに役立て、飲食店の三密回避や集客向上への貢献を目指します。今後は、東京都と連携して本プロジェクトを進行し、東京都内の飲食店約50店舗にて実証実験を行う予定です。

ぐるなびは、「食でつなぐ。人を満たす。」という存在意義(PURPOSE)のもと、事業を推進しています。今後も「飲食店経営サポート企業」としてさらなるサービスの拡充を図ってまいります。

プロジェクト概要
1.プロジェクト名:
  都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組 
2.実施期間 :2021年7月~12月(予定)
3.実施企業 :株式会社ぐるなび
4.協力企業 :凸版印刷株式会社、株式会社オプティム

(※1)「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について 
都では、行政や民間等のデータを掛け合わせて活用し、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、データの力で社会的課題の解決や、都民の生活の質向上に資する取組を推進しています。また、新たなサービス等を生み出す実証プロジェクトを実施することで、具体的なデータ利活用のニーズやデータ整備・流通段階における課題等を整理し、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指しています。本事業では、東京データプラットフォーム事業運営におけるケーススタディとなるプロジェクトを募集し、その取組を実施することで、データ利活用の更なる促進を目指し、東京データプラットフォーム事業の運営につなげていきます。
https://www.tdpf-casestudy.metro.tokyo.lg.jp/

(※2)「飲食店LIVEカメラ」について
飲食店にカメラを設置し、店内の様子を撮影。撮影された画像をAIが解析し、自動判別で人物を匿名化します。匿名化した画像を「飲食店LIVEカメラ」特設サイト上に1分おきに更新して表示することで、混雑状況をリアルタイムに発信するサービスです。
※各飲食店へ来店されたお客様へは、撮影について事前告知を行っております。
※取得した画像データは個人が特定できないよう適切に処理され、使用後は破棄しております。
https://pro.gnavi.co.jp/livecamera/
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