国産SAF製造に向けカラオケボックスで発生する廃食用油の供給に関する基本合意書を締結　第一興商が本日より「Fry to Fly Project」に参加

株式会社第一興商

2025年10月1日 11時00分

　株式会社第一興商（以下、第一興商）、日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮HD）、株式会社レボインターナショナル（以下、レボインターナショナル）および合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（以下、サファイア・スカイ・エナジー）の4社は、第一興商が運営するカラオケ・飲食店舗で発生する使用済み食用油（以下、廃食用油）を国産の持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の原料として継続的に供給することを目的とした基本合意書を2025年10月1日に締結します。

　また、第一興商は、日揮HDが提唱・事務局を務め、廃食用油を原料とするSAFで航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクト「Fry to Fly Project」に本日より参加します。

　第一興商はカラオケボックスに加え、27業態で展開する個性豊かな飲食店舗を運営しており、全国においてグループ全体で700店以上を有しています。これまで店舗で発生した廃食用油の多くは、家畜用飼料やハンドソープ、バイオディーゼル燃料など、多様な用途に再利用してきました。

　今回の基本合意を受け、まずは、第一興商直営のビッグエコー224店および飲食店143店において、廃食用油をSAFの原料として順次提供していきます。さらに、グループ会社が運営する店舗でも順次対応を進めていきます。

　国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す同プロジェクトへの参加により、第一興商単独での取り組みを越える大規模な脱炭素社会実現に向けた活動が可能となります。カラオケボックスで発生する廃食用油が国産SAFの原料として使用されることが国内初の取り組みであることを受け、第一興商は廃食用油の供給に留まらず、同プロジェクトの活動を積極的に発信していきます。こうした試みがカラオケボックス業界全体に広がり、国産SAFの普及や地球環境保全に向けた資源循環の促進につながることを期待します。

■今回の基本合意による各社の役割

◇第一興商

　カラオケ・飲食店舗で発生する廃食用油を、SAFの原料としてレボインターナショナルに引き渡します。

◇レボインターナショナル

　回収した廃食用油をサファイア・スカイ・エナジーが運営するSAF製造装置向けに引き渡します。

◇サファイア・スカイ・エナジー

　日本初となる国産SAFの大規模生産プラントにおいて、レボインターナショナルから引き取った廃食用油を原料としたSAFの製造を行います。

◇日揮HD

　廃食用油を原料とするSAFの製造プロジェクトを主導します。

　第一興商、日揮HD、レボインターナショナルおよびサファイア・スカイ・エナジーの4社は、今回の基本合意を通じて、国産SAFが安定供給され航空燃料として本格導入できる体制を整えていきます。

■「SAF（読み：サフ）」について

　廃食用油などを原料とする航空燃料として、従来の航空燃料と比較しCO2排出量を大幅に削減することが可能なエネルギーです。航空機は自動車などと違い、電気や水素などの燃料では代替しにくいことから、SAFの利用によるCO2排出削減が世界で求められています。

　日本では、国土交通省が2030年時点で国内航空会社による燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、さらに2050年にはカーボンニュートラルにすることを目指しています。その実現に向け、国産SAFの原料である廃食用油の安定的な調達が課題となっています。一方で、SAFの原料である廃食用油は、年間およそ10万トンが海外に輸出されているといわれており、輸送によりCO2が排出されるだけでなく、国産SAF製造のための貴重な原料流出につながっています。