ジョブカン勤怠管理、「産後パパ育休」を支援
10月1日(土)施行の改正育児・介護休業法への早期対応で男性の育児休業取得率向上に取り組む企業を後押し
株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成)が提供するバックオフィス支援クラウドサービス「ジョブカン勤怠管理」は、10月1日(土)より新たに施行された「産後パパ育休(出生時育児休業)」を支援するため、対応する機能を実装したことをお知らせいたします。
これまでの育児休業制度とは取得条件等が大きく異なる新たな休業制度にも早期に対応することで、企業の新制度活用と男性の育児休業取得推進をシステム面より働きかけ、東京都が推進する「育業(※1)」に賛同するとともに、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の実現に寄与してまいります。
これまでの育児休業制度とは取得条件等が大きく異なる新たな休業制度にも早期に対応することで、企業の新制度活用と男性の育児休業取得推進をシステム面より働きかけ、東京都が推進する「育業(※1)」に賛同するとともに、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の実現に寄与してまいります。
※1 東京都「こどもスマイルムーブメント」 https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/ikugyo/logo
- 「男性の育児休業取得率向上」に対する注目度の高まり
2022年4月より段階的に施行されている改正育児・介護休業法には、男性の育児休業取得率向上に向けた数々な施策が含まれています。特に10月1日(土)より施行された「産後パパ育休」と「育児休業の分割取得」は、育児休業取得を希望する男性の選択肢が大幅に増え、仕事と家庭を両立する柔軟な働き方を実現できるため大きな注目を集めています。
※2 「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」(BIGLOBE) https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2022/09/220913-1
※3 「雇用均等基本調査」(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/03.pdf
- 新制度への早期対応で企業の新たな一歩を後押し
<出典: 「育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説」(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000909605.pdf >
「ジョブカン勤怠管理」では、有給休暇や従来の育児休業とは別に「産後パパ育休」を取得できるようになり、取得期間中に就業を行う場合は日数や勤務時間が規定を超過しないようアラートでお知らせします。また、今後「ジョブカン給与計算」との連携(現在開発中)により、「産後パパ育休」期間中でもスムーズな労務・経理の手続きが可能となります。機能の詳細は「ジョブカン勤怠管理」のヘルプページ( https://jobcan.zendesk.com/hc/ja/articles/10411056433817 )にてご確認ください。
政府は男性の育児休業取得率を2025年に30%にすることを目標に掲げていますが、2021年度の男性の育児休業取得率(13.97%/過去最高)とはまだ大きな開きがあります。創業期から成熟期まで、企業のあらゆるステージ・規模に対応しているジョブカンは、コロナ禍においても、全てのジョブカン導入企業が新しく柔軟な働き方に対応できるよう、社会需要をふまえてさまざまな新機能をいち早く実装してまいりました。2023年4月には従業員数1,000人超の企業に「育児休業等の取得率」の公表(年1回)が義務付けられるなど、男性の育児休業取得の促進は全ての企業において喫緊の課題となっています。ジョブカンは今後も男性の育児休業取得を推進する企業をシステム面からサポートし、男性も女性も働きやすい社会の実現に寄与してまいります。
- バックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」について
※2021年にITトレンドの各カテゴリーでユーザーから最も支持された製品を発表。2021年1月1日~11月30日までの資料請求数をもとに集計しています。
・公式サイト:https://all.jobcan.ne.jp/
- バックオフィス支援クラウドサービス「ジョブカン勤怠管理」について
・公式サイト:https://jobcan.ne.jp/
- 株式会社DONUTS 概要
・代表者 :代表取締役 西村啓成
・設立 :2007年2月5日
・事業内容 :クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、出版メディア事業
・企業サイト:https://www.donuts.ne.jp/
・採用情報 :https://www.wantedly.com/companies/donuts2007/
※記載されている会社名および商品名は各社の登録商標または商標です。
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