4社連携で食品ロスを活用した屋上菜園プロジェクトを本格始動 屋上菜園を起点に、たい肥化・栽培・活用までつなぐ循環モデルを構築
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本リリースのポイント |
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・テナント企業や施設からの食品ロスをたい肥化し、三井二号館の屋上菜園で野菜を栽培・収穫。収穫した野菜を社員食堂等で活用するビル内資源循環モデルを構築。 ・三井不動産、中外製薬、マンダリン オリエンタル 東京、komhamが連携し、食品ロス削減と資源循環を実践。 ・収穫体験等を通じ、参加者の環境意識醸成とテナント企業同士の連携を推進。 |
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）、中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：奥田 修、以下「中外製薬」）、マンダリン オリエンタル 東京（本社：東京都中央区、代表：デイヴィッド・コラス）、および株式会社komham(本社：北海道札幌市厚別区、代表取締役：西山すの、以下「komham」)は、三井不動産が運営するオフィスビル「三井二号館」において、食品ロスを活用したたい肥による屋上菜園プロジェクトを本格始動いたします。
本プロジェクトでは、中外製薬の社内カフェ「KOM」やマンダリン オリエンタル 東京で発生する食材ロスを回収し、komhamが開発した生ごみ処理機「スマートコンポスト®」により、たい肥として再資源化しています。生成したたい肥は三井二号館の屋上菜園での野菜栽培に活用し、収穫した野菜は各社の社員食堂等で使用することで、食品ロスを起点に資源がビル内で循環する仕組みの構築を目指します。
近年、食品ロス削減や資源循環への関心が高まる中、企業活動においても持続可能な取り組みの推進が求められています。一方で、オフィスワーカーが環境活動を身近に感じる機会は限られています。三井不動産は、オフィスビルを単なる「働く場」にとどめることなく、テナント企業やパートナーとの連携を通じて新たな価値を創出する場へ進化させることを目指しています。本プロジェクトを通じて、参加者の環境意識の醸成を図るとともに、テナント企業同士の連携を促進し、都市型オフィスビルにおける新たなサステナビリティ施策の実装を進めてまいります。
■ 取り組み内容
本プロジェクトでは、中外製薬の社内カフェ「KOM」や、マンダリン オリエンタル 東京で発生する食材ロスを回収し、komhamが開発した生ごみ処理機「スマートコンポスト®」により、たい肥として再資源化しています。
生成したたい肥は屋上菜園での野菜栽培に活用され、テナント企業の従業員が収穫体験に参加できる機会を提供しています。収穫した野菜は、テナント企業の社内食堂で活用するほか、参加者が持ち帰るなど、ビル内で資源が循環する仕組みの構築を目指しています。
また、本プロジェクトはテナント企業同士の交流の機会としても機能しており、オフィスビルにおける新たな付加価値の創出にもつながっています。
■ 各社コメント
【中外製薬株式会社】
当社は、環境保全活動を推進する中で、従業員一人ひとりの環境意識醸成も重要なテーマと位置付けています。体験型の本取り組みは、日常業務の中で環境活動を身近に感じられる貴重な機会となっており、参加した従業員からも前向きな反応が得られています。また、テナント企業や施設との連携により、オフィスビル内で廃棄物削減や資源循環を実感できる点においても、大変意義深いものと考えています。
【マンダリン オリエンタル 東京】
当ホテルでは、これまでも食品ロス削減に取り組んでまいりましたが、本取り組みを通じて、食材を資源として循環させる新たな価値を見出しています。これまで廃棄されていた食材がたい肥として再利用され、野菜として育ち、再び人の手に届くという循環のプロセスに大きな意義を感じています。今後も、食に関わる事業者として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【三井不動産株式会社】
三井不動産は、オフィスビルを単なる「働く場」にとどめることなく、テナント企業やパートナーとの連携を通じた価値創出に取り組んでいます。本取り組みは、食品ロスという課題を起点に、各社が連携することで資源循環を体験として実感できる機会を創出したものです。今後も、テナント各社との連携を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【株式会社komham】
当社は「微生物で生活環境を整備する」ことをミッションに、独自の微生物群「コムハム」を活用した生ごみの高速分解技術の研究開発を進めてまいりました。今回、三井二号館の屋上に「スマートコンポスト®」を導入いただき、これまで人手に頼っていたたい肥化作業を自動化・効率化することで、安定的な資源循環の実現に貢献できたことを大変嬉しく思います。今後も、本取り組みで得られるデータを活用しながら、都市型オフィスビルにおける資源循環モデルのさらなる発展を支援してまいります。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
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