三重県松阪市とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、ユニバーサルデザイン遊具設置のためのプロジェクトを開始
~ 松阪市内の公園に年齢や障がいの有無にかかわらず遊ぶことのできるユニバーサルデザイン遊具設置へ向けて ~
GCF®で寄付を募る背景
松阪市が公園にユニバーサルデザイン遊具の設置を決めたきっかけは、2018年12月に障がいのある子を持つ母親から寄せられた一通の手紙でした。その手紙には、自分の子どもと同じような障がいを持つ子どもたちが、ほかの子どもたちと一緒に楽しめる遊具の設置を望む強い願いが込められていました。子育て支援に力を入れている松阪市では、手紙をくれた家族や地域の方の声に応えるため、地域の子育て支援グループ、市長、そして公園の担当者が協力して、ユニバーサルデザイン遊具の設置について検討を進めました。2019年度からは、障がいのある子どもも利用できる遊具を設置するためのGCF®プロジェクトをスタートさせ、これまで多くの方々から寄付をいただきました。その結果、車椅子に乗ったまま遊べるトランポリンや、ハーネスが付いたバケット型ブランコなどを「松阪農業公園ベルファーム」に設置することができました。今後も継続して誰もが楽しめる遊具を設置するために、第4弾プロジェクトを開設いたします。
寄付金の使い道
2023年度に設置するリズム遊具設置の財源として活用させていただきます。
松阪市 市長 竹上真人のコメント
「障がいを持つ子どもの母親からの一通の手紙により、ユニバーサルデザイン遊具の設置が始まりました。『外でみんなと一緒に遊ばせたい』、このような想いを持たれている方も多くいらっしゃると思います。小さな一歩ではありますが、これをきっかけに外でみんなで遊ぶ姿があたりまえとなり、心のバリアフリーにもつながっていくことを望んでいます。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。」
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。
地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名:【第4弾】障がいの有無にかかわらず、みんなが楽しめる遊具を設置します!
◆寄付受付サイト: ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」(運営:株式会社トラストバンク)
◆目標金額: 200万円
◆募集期間:2023年9月21日~2023年12月19日(90日間)
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
◆寄付金の使い道: 2023年度に設置するリズム遊具設置の財源として活用
◆プロジェクトURL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/2397
ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超(22年6月)、お礼の品数は50万点超(23年2月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1(2022年6月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2022年9月 JMRO調べ)
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