滋賀県東近江市とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、飼料価格高騰に苦しむ畜産農家を支えるため5,000万円の資金調達を開始
~ 日本最古のブランド牛「近江牛」を食べて、畜産農家を応援 ~
GCF®で寄付を募る背景
東近江市内には約2,400頭の近江牛と約400頭の乳牛、約40,000羽の鶏が飼養されています。農畜産業が盛んな東近江市は、日本三大和牛に数えられる日本最古のブランド牛「近江牛」の産地です。近江牛は400年以上前から飼養され、食用牛としては圧倒的な歴史を誇ります。
しかし、コロナ禍で外食産業が低迷したことで肉の価格が下落、下がってしまった価格は、現在も復活の兆しが見えない状況です。更に飼料価格の高騰が重なったことで、市内の畜産農家は管理頭数を減らさざるを得ない状況が続いていることで、経営の危機に陥っています。
これまで東近江市では、令和2~4年度にかけて、畜産農家の支援策として、牛の肥育にかかる費用に対し、売れた金額が下回った場合に9割補填する制度の導入や、子牛を仕入れる際の補助事業、飼料価格高騰に対する補助事業などを実施してきましたが、今後も継続的な支援が必要であることから、GCF®を活用し寄付を募ります。
また、今回のGCF®プロジェクトでは近江牛を返礼品として用意しました。東近江市の鈴鹿山脈からの良質な水や、湖東平野に広がる肥沃な土壌という農業に最適な環境と、栄養バランスの良い飼料で育った近江牛の肉質は、霜降り度合が高く、特有の香りと肉の柔らかさに加え、甘い脂のくちどけが特徴です。
集まった寄付金は、減少傾向にある日本最古のブランド牛「近江牛」を未来に残すため、飼料高騰対策等の東近江市の畜産業の継続・発展していくための事業に使用し、畜産農家の持続可能な経営を支えてまいります。
滋賀県東近江市 農業水産課 北村 和徳のコメント
「ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって配合飼料価格が上昇しており、畜産経営を圧迫しています。
東近江市には肉用牛16軒、酪農10軒、養鶏3軒の畜産農家あり、必要経費は増加していますが、各生産品への価格転嫁が難しく、畜産農家の経営は厳しい状況に置かれています。
このような状況にある畜産農家を支えるため、皆様の御協力をお願いします。」
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。
地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名: 飼料価格の高騰に苦しむ畜産農家を支えたい!!そして、全国の皆様に近江牛を食べてほしい!!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆目標寄付額: 5,000万円
◆期間:2023年10月2日~2023年12月31日(91日間)
◆寄付金の使い道:本市畜産業の継続、発展のための事業に使用
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/2479
(注)募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超(22年6月)、お礼の品数は50万点超(23年2月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1(2022年6月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2022年9月 JMRO調べ)
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