いい部屋ネット 「街の住みここちランキング２０２３＜総評レポート①＞」発表

消滅可能性自治体の幸福度はやや低く、住みここち評価はより低い～生活利便性の低さと濃密な人間関係が影響している可能性～

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング２０２３」を総括する＜総評レポート＞をまとめました。
本調査は、全国１,８９１市区町村に居住する２０歳以上の男女８０６,７２２名を対象に居住満足度を調査するもので、２０２３年５月発表の「首都圏版」を皮切りに、約１年にわたって全国各地のランキングを発表してきました。
本レポートでは、社会的関心が高まっている消滅可能性自治体と住みここちおよび幸福度の関係について分析しています。

※消滅可能性自治体とは、民間の有識者らで構成する「人口戦略会議（三村明夫議長）」が２０２４年４月２４日に発表したものです。また、２０２０年と２０５０年の人口は、国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年１２月２２日に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和５（２０２３）年推計）」の数値を用いています。

• 街の住みここちランキング２０２３<総評レポート①>の主なポイント

１．消滅可能性自治体の住みここちは相対的に低い

●住みここち評価（１００点満点）と２０２０年を１００とした２０５０年の人口指数を、消滅可能性自治体とそうでない自治体で比較してみると、消滅可能性自治体の住みここち評価は相対的に低くなっている。

２．消滅可能性自治体の幸福度は相対的にやや低い

●主観的幸福度（１０点満点）と２０２０年を１００とした２０５０年の人口指数を、消滅可能性自治体とそうでない自治体で比較してみると、消滅可能性自治体の主観的幸福度は相対的にやや低くなっているが、その差は住みここち評価の差よりも小さい。

３．生活利便性の低さと濃密な人間関係が住みここち評価を下げている可能性

●消滅可能性自治体では、生活利便性因子と親しみやすさ因子（新しい住民への受容性、言い換えれば、新しい住民を受け入れにくい既にある濃密な人間関係）が、住みここち評価を下げている可能性がある。

• 住みここち評点および主観的幸福度と２０２０年→２０５０年人口の関係

●消滅可能性自治体の住みここち評点は相対的に低く、住みここち評価が高まっても人口の増え方が小さい（点線の傾きが小さい）。

●一方、消滅可能性自治体以外では、住みここち評価が高くなると人口が増える傾向がある（実線の傾きが右肩上がり）。

図１　住みここち評点（１００点満点）と２０２０年を１００とした２０５０年人口指数

●消滅可能性自治体でとそうでない自治体の幸福度の差は、住みここち評価の差よりも小さい。

●消滅可能性自治体では、幸福度が高くなっても人口はほとんど増えないが、消滅可能性自治体以外では、幸福度と人口増加に正の相関が見られる。

図２　主観幸福度（１０点満点）と２０２０年を１００とした２０５０年人口指数

• 消滅可能性自治体とそれ以外の自治体の住みここち因子の比較

●消滅可能性自治体では、それ以外の自治体と比べて「生活利便性因子」「交通利便性因子」「行政サービス因子」「親しみやすさ因子」の点数が大幅に低い。

●消滅可能性自治体では、それ以外の自治体と比べて「静かさ治安因子」「自然観光因子」の点数が高い。

●消滅可能性自治体では、それ以外の自治体と比べて「物価家賃因子」「防災因子」の点数も低い。

●消滅可能性自治体とそれ以外の自治体では、因子の評価がすべて反転している。

図３　消滅可能性自治体とそれ以外の自治体の住みここち因子得点の比較

表１　住みここち評価（居住満足度）と因子の関係（重回帰分析の結果）

●消滅可能性自治体がそれ以外の自治体よりも住みここち評価が低いのは、生活利便性因子、親しみやすさ因子の影響が特に大きい（偏回帰係数も大きく、因子得点も大きなマイナスである）。これはスーパー等の商業施設等が少ないこと、新しい住民を受け入れにくい既存の濃密な人間関係が要因として考えられる。

●消滅可能性自治体とそれ以外の自治体で、住みここち評価に対する各因子の影響が異なり、行政サービス因子の符号が逆転している。消滅可能性自治体では行政サービスの向上が住みここち評価を押し下げる方向に働く結果となっている。

• 全国の消滅可能性自治体

• 調査概要

◇調査方法

株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。

◇回答者

全国４７都道府県居住の２０歳以上の男女、２０１９～２０２３年の５年分の回答者合計８０６,７２２名を対象に集計。

［男女比］　男性４６.９％：女性５３.１％

［未既婚］　未婚３７.８％：既婚６２.２％     ［子ども］　なし ４７.０％：あり ５３.０％

［世代比］　２０-３９歳：３８.５％、４０-５９歳：４６.４％、６０歳以上：１５.１％

◇調査期間

２０２３年２月１７日（金）～３月１５日（水）：回答者数：１８５,５４９名

２０２２年３月８日（火）～３月２９日（火） ：回答者数：１８０,１７５名

２０２１年３月１７日（水）～３月３０日（火）：回答者数：１８１,４４８名

２０２０年３月１７日（火）～４月３日（金）：回答者数：１７２,１９９名

２０１９年３月２６日（火）～４月８日（月）：回答者数：　８７,３５１名

計８０６,７２２名

◇調査体制

調査企画・設問設計・分析：大東建託賃貸未来研究所　宗 健（フェロー）

調査票配布回収 ： 株式会社マクロミル

◇回答方法　住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価（大変満足：１００点、満足：７５点、どちらでもない：５０点、不満：２５点、大変不満：０点）」の平均値から作成。街の幸福度ランキングは、非常に幸福だと思う場合を１０点、非常に不幸だと思う場合を１点とする１０段階の回答の平均を、１００点満点にするため１０倍して平均値でランキングを作成。

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•報道関係者向けに、本リリースの集計項目のほかに個別集計結果を提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。

•本調査の対象となった自治体には、詳細データを提供可能ですので、個別にお問い合わせください。

•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。

▼詳細はこちら
https://www.eheya.net/sumicoco/
▼プレスリリースはこちら

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/sumicoco_summary2023.html