PR TIMES、東奥日報社と業務提携

- 青森県と隣接３道県のプレスリリースを「Web東奥」へ掲載と、青森企業のPR支援を開始 -

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は2021年6月17日（木）、株式会社東奥日報社（青森県青森市、代表取締役：塩越隆雄）と包括業務提携契約を締結いたしました。

6月17日オンライン締結式の様子。 左から、PR TIMES営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌、東奥日報社 取締役デジタル局長 河田 喜照氏

東奥日報をPR TIMESのパートナーメディアとし、東奥日報社が運営するサイト「Web東奥」で、青森県と青森県に隣接する北海道、岩手県、秋田県を拠点とする企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを本日から掲載します。

また、東奥日報社からの紹介事業者へ、利用開始から６カ月間で３回まで無料でプレスリリース配信できる「東奥日報社特別プラン」を提供し、東奥日報社の取引先企業・団体による県内外への情報発信を後押しします。

両社の提携により、東奥日報を起点とした地域での情報流通とともに、青森県の地場産業や観光資源などの発信強化による地域活性化への貢献を目指します。

◆「PR TIMES」　https://prtimes.jp/
◆「Web東奥」　https://www.toonippo.co.jp/category/news-prtimes-aomori

 

• 業務提携について施策概要と目的

提携施策
１．「Web東奥」へ「PR TIMES」より青森県および北海道、岩手県、秋田両県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
２．東奥日報社から紹介の事業者へ「東奥日報社特別プラン」提供およびPRセミナー開催
３．青森県発の情報が全国に広がるための施策での協業検討

【包括提携の意義】

東奥日報社は、青森県を代表する新聞・報道機関を掲げ、地域に寄り添ったニュースを伝え続けてきました。2020年にはスマホアプリの提供を開始するなど、読者の利便性向上や技術革新に積極的に取り組んでいます。「PR TIMES」はプレスリリースのプラットフォームとして、利用企業は5万社を超え、月間で2万件のプレスリリースを発信・掲載しています。企業から発信されるプレスリリースは、メディアのみならず、多くの生活者に直接閲覧され、楽しまれています。両社の提携により、青森県内及び隣接道県内の情報流通を活発にすることに加え、青森県民を中心としたWeb東奥利用者に関心が高い情報をより多く届けることを目的にして本提携による施策を開始します。

１．「Web東奥」へ「PR TIMES」より青森県および北海道、岩手県、秋田両県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
東奥日報社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、６月17日より、「Web東奥」において、青森県と隣道県に所在する企業・団体等により発信の情報に加え、各道県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報が、事業者の発表文（プレスリリース）で読めるようになります。
Web東奥の読者にとっては、東奥日報掲載記事などのコンテンツとともに、県内や隣接道県に関連したプレスリリースコンテンツも同様にサイト上で閲覧できることにより利便性が高まります。県民に網羅的に情報を伝えようとする同サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。

２．東奥日報社から紹介の企業へ「東奥日報社特別プラン」を提供およびPRに関するセミナー共催
東奥日報社の県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内企業等へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。東奥日報社より、メディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした情報発信により、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与していきます。
PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。地域情報流通のため、地方企業のプレスリリース発信を支援する「特別プラン」発行の取り組みは、今回で地方金融機関29例（21行・8信金）、メディア４媒体、地方自治体1府3市、合計37例となります。

３．青森県発の情報が全国に広がるための施策の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、青森県内の企業・団体等が発信するポジティブな情報が、より広がるための施策も検討していきます。東奥日報社自身の情報発信でも「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を後押しします。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に5万社に到達、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【株式会社東奥日報社の会社概要】
東奥日報社は、1888（明治21）年に創刊し、青森県全域をエリアとする日刊紙を発行しています。編集綱領には「ローカルを重視せよ、われらの新聞が地方紙であることを忘れるな」との一節を掲げ、地域を盛り立てることを主眼に置きつつ、きめ細かい地域報道を行ってきました。1963年に編集部門、2007年に経営・業務部門で新聞協会賞を受賞しているほか、意欲的な連載報道などで様々な賞を受けています。2014年には15段組の紙面を12段組に変更し、15年に輪転機３セット体制での印刷を開始しています。
文化、芸術、産業など各分野で傑出した個人・団体を顕彰する「東奥賞」のほか、「東奥スポーツ賞」「東奥文学賞」、県内における様々な文化・スポーツ関連事業を主催、後援。2018年にはクラウドファンディングサイト「HANASAKA（ハナサカ）」の開設、19年には「新町ビル」を落成しており、地域社会・経済における中核的企業として様々な事業にも取り組んでいます。

会社名：株式会社 東奥日報社
所在地：青森県青森市第二問屋町3-1-89
設立：1888年
代表者：代表取締役・主筆　塩越 隆雄
拠点網：本社（青森市）【支社】弘前、八戸、東京、大阪、仙台【支局】五所川原、つがる、黒石、鰺ケ沢、十和田、むつ、三沢、野辺地、三戸、五戸【通信部】おいらせ
事業内容：①日刊新聞の発行、②ニューメディア関連事業、③出版、④各種イベントの企画・立案、⑤貸室業
URL： https://www.toonippo.co.jp/list/company/about
 

• 東奥日報社特別プランの詳細

東奥日報社から紹介の企業へ、開始日から6カ月間、3配信まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「東奥日報社特別プラン」を提供します。

【特別プランの提供について】

内　　　容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始日から6カ月間、3配信まで無料でご利用いただけます。 ※4配信目以降、または特別プラン開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと （代理店経由で利用を除く） ③東奥日報社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2021年6月17日（木）
お申込方法	東奥日報社より展開される申し込みフォームより申請。

 

• 両社より提携に向けてコメント

株式会社東奥日報社　取締役デジタル局長　河田 喜照氏
プレスリリースでわが国のトップを走るPR TIMES社様と包括業務提携契約を結ばせていただき喜ばしく思います。コロナ禍により、正確かつ有用な情報を求める人々の思いが強まっており、弊社サイト「Web東奥」のアクセス数は非常に高まっています。さらに、青森県内で二つ目の世界遺産に「三内丸山」などの縄文遺跡群が指定目前というホットなニュースもあります。このさなかに結ばれた提携契約は、情報発信力を高めたいと願う地元企業と、さらに多彩な情報を求める読者の双方にとって、大きなメリットがあると期待しています。PR TIMES社様の強力な発信力を十二分に生かし、豊かな地域づくりにつながる取り組みができるよう、今後とも努めて参ります。

株式会社PR TIMES 営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー　高田 育昌
戦前から確かな地域報道を担いつつ、印刷技術の刷新やデジタル化などの革新に対応してこられた東奥日報社様と、新たな地域情報流通の枠組みに挑戦できますことは当社にとって大きな喜びです。今回の提携は、青森県を中心としたウェブ利用者様の利便性向上だけでなく、情報流通を通じた地域経済の活性化につなげることを目指すものです。長期的な人口減少に加えて直近のコロナ禍は、青森県経済にも大きな影響を及ぼしています。今回の提携を土台に、東奥日報社様と手を携えて、地域経済に貢献できる様々な取り組みを進めてまいります。
 

• PR TIMESパートナーメディアは202媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは総計202メディアとなります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業情報を伝えるとともに、企業情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。 

• PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に5万社を突破、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア202媒体にコンテンツを掲載しています。

クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/