福島銀行とPR TIMESが業務提携　福島県を中心とする地元の企業・団体のPR支援強化

- 地域の企業・団体・個人事業主が、自ら情報発信していく環境を共に作りあげてまいります -

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922、以下PR TIMES）は、株式会社福島銀行（所在地：福島県福島市、東証一部：8562、取締役社長：加藤容啓）と2021年6月22日（火）、業務提携契約を締結しました。福島県内を中心とする同行から紹介された地元の企業・団体に対してPR支援を開始いたします。
福島銀行の取引先に対して利用開始から6カ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供します。PR TIMESが主催するPRのセミナーと併せ、同行の営業拠点がある福島県内などに所在する企業・団体・個人事業主が、プレスリリースを通して自社ニュースを全国に発信しやすくなる環境づくりを進めてまいります。PRの側面から、震災復興に取り組む企業等の経済活動を後押しすることを目指していきます。

PR TIMES：https://prtimes.jp/
 

• 地域発展を目指す福島県内の事業者によるニュースを全国に発信

新型コロナウイルスによる制限や自粛は、全国の企業や団体等の活動に大きな影響を与えてきました。福島県でも、特に浜通りを中心に震災の影響も残る中で、地域の発展を目指し、活動を続けておられる事業者の方々が多くおられます。

これまで各地の事業者が、地元メディアに宛てたプレスリリースを通じて情報発信することで、情報を広げることが可能である一方で、広がりが地域内に限られることもあります。認知・販路の拡大やブランディング、支援の獲得などを目指して情報を発信しようとする場合、地域の外にも届けることが大切となりますが、そのためには地域にとらわれないWeb上でのコミュニケーションが有効です。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、プレスリリースを自ら選択したメディアに配信することができる上、パートナーメディアへの掲載による露出や生活者にも閲覧・シェアされています。
私たちは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、事業者自らの行動・挑戦を、大切な存在に届けるために、行動者たちがプレスリリースを発信できるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走していきたいと考えています。2017年からは、地方金融機関と連携したPR支援を開始し、「PR TIMES」を無料で利用できる特別プランを発行するなど、各地の企業ニュースを全国に流通させる環境づくりに取り組んでまいりました。

今回、福島県を中心として地域密着型金融を推進する福島銀行と、行動者による情報発信が増え、その情報が多くの方に伝わる状態を目指すPR TIMESとの協業が実現しました。これにより、福島銀行のお取引先は、開始日から6カ月間、3配信まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「特別プラン」をご利用いただけます。また、プレスリリースをはじめとするPRの基礎をお伝えするセミナー開催を予定しており、両県企業がWeb上でのコミュニケーション施策を実施しやすい環境を実現します。
そして、まだまだ知られていない福島県の事業者の有益なニュースをプレスリリースで配信することで、全国に届けやすくなります。

【業務提携内容：特別プランの提供について】

内　　　容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始日から6カ月間、3配信まで無料でご利用いただけます。 ※4配信目以降、または特別プラン開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと ③福島銀行を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2021年6月22日（火）
お申込方法	福島銀行のお取引店にお問い合わせください。

【福島銀行について】

福島銀行は、1922年に湯本信用無尽株式会社を前身として誕生しました。福島県内を中心に57店舗を展開し、金融事業を通じて地域経済活性化に貢献しています。中期経営計画では、「お客さまの本業を徹底的に伴走支援します」「お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします」「DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を推進します」「ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します」「経営基盤(経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場)を再構築し、収益力の強化を図ります」を行動指針に掲げており、融資など従来の金融サービスの提供にとどまらず、地域住民の資産形成から企業の生産性向上まで幅広く支援しています。
（福島銀行： https://www.fukushimabank.co.jp/ ）

【福島銀行の概要】

名　 称    　　 ：　株式会社 福島銀行
所在地      　　：　福島県福島市万世町2-5
設　 立    　　 ：　1922年11月
代表者      　　：　取締役社長　加藤 容啓
資本金　　　   ：　186億円
従業員数 　　  ：　644名
（2021年3月31日時点）

【プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に５万社に到達、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者２万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。
 

• 地方金融機関との提携は計30例に

PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は、今回で地方金融機関30例（22行・8信金）、地方メディア4媒体、地方自治体1府3市、合計38例となりました。

（PR TIMES地方提携の一覧）
2017年　5月：京都銀行と京都府など地元企業のPR支援を目的に業務提携
2017年　7月：西日本新聞メディアラボと九州企業のPR支援を目的に業務提携
2017年　8月：つくば市とつくば市内ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2017年  11月：北陸銀行と北陸企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　2月：千葉銀行と千葉県企業のPR支援を目的に業務提携
                     横浜信用金庫と神奈川県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　3月：名古屋銀行と愛知県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　7月：西日本シティ銀行と福岡県中小企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　8月：武蔵野銀行と埼玉県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　9月：福邦銀行と福井県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　9月：福岡市と福岡スタートアップ企業のオンラインPR支援を目的に連携協定
2018年　9月：中国銀行と岡山県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　9月：城南信用金庫と東京神奈川企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2019年　5月：滋賀銀行と滋賀県企業のPR支援を目的に業務連携
2019年　6月：OKB大垣共立銀行と岐阜県企業のPR支援を目的に業務提携
2019年　8月：京都府広報協議会と京都府内全26市町村のPR支援を目的に連携協定
2019年10月：静清信用金庫、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫と静岡県企業、個人事業主のPR支援を目的にそれぞれ業務提携
2019年  10月：浜松市と浜松市ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2020年    2月：豊橋信用金庫と豊橋市企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年    2月：山陰合同銀行と山陰地方企業のPR支援を目的に業務提携
2020年    3月：阿波銀行と徳島県企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年    3月：佐賀共栄銀行と佐賀県企業のPR支援を目的に業務提携
2020年    3月：北海道銀行と北海道企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年    5月：大阪信用金庫と大阪府企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年    5月：平塚信用金庫と神奈川県 県央・湘南地域の企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年    9月：七十七銀行と宮城県を中心とする企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年    9月：四国銀行と高知県企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年  11月：琉球銀行と沖縄県企業のPR支援を目的とした業務提携
2020年  12月：岩手銀行と岩手県企業のPR支援を目的とした業務提携
2021年    2月：愛媛銀行と愛媛県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
2021年   ３月：千葉日報社と千葉県企業のPR支援などを目的とした包括業務提携
2021年   ４月：常陽銀行、足利銀行と茨城、栃木両県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
2021年　6月：福島民報社と福島県企業のPR支援などを目的とした包括業務提携
2021年　6月：東奥日報社と青森県企業のPR支援などを目的とした包括業務提携
2021年　6月：（今回）福島銀行と福島県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
（過去に発表したプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112）
 

• PR TIMESについて

PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に5万社を突破、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア203媒体にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営、等
URL              ：　https://prtimes.co.jp/