JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業

訪日インバウンド旅行者と地域をつなげる持続可能な観光地づくりに貢献

株式会社JTB（注1）と富士通株式会社（注2）は、2023年11月8日に、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光デジタルトランスフォーメーション（DX）サービスを共同研究することを目的として、協業に合意しました。本協業により、訪日外国人富裕層の多様化するニーズを把握し、観光体験を創出することで、新たなインバウンド観光DXサービスの実現につなげ、関係人口の拡大に寄与するとともに、持続可能な観光地づくりへの貢献をめざします。

協業のイメージ図

• 背景と課題 

　昨今、訪日外国人旅行者は、急速な回復傾向にあり、国の2025年までの達成目標である訪日外国人旅行者による旅行消費額5兆円（注3）を早期に達成すると言われています。外貨獲得に向けた主要な産業の一つであるツーリズム産業の振興は、日本の人口減少や高齢化、都市部への移住による担い手不足、地域における財政課題などを解決するための、重要な機会であると考えられます。また、1人当たり消費額の増加をめざして、より快適な移動や質の高いサービスを提供する宿泊施設のほか、日本でしかできない特別な体験といった訪日外国人富裕層の多様なニーズに対応する新たな価値の創出や高付加価値サービスへの期待も高まっています。
　JTBは、「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを活かしさまざまな人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決する支援を行っています。その一環として、これまで、観光地における訪日インバウンドに関する支援を実施してきました。
　富士通は、サステナブルな世界の実現をめざす「Fujitsu Uvance」のもと、豊かで持続可能な社会を実現する「Trusted Society」の取り組みを進めています。地域や人々、組織、モノなどあらゆるものが密接にデータでつながりあうトラステッドなシステムの社会実装を通じて、国や行政、市民、ビジネスパートナーとともに、安心・安全に暮らせる地域づくりに取り組んでいます。
　このたび、JTBが持つオーダーメイド型のラグジュアリー商品の提供によって培った富裕層向け観光サービスに関連する知見と、富士通が持つセキュアなデータ活用と流通を実現する技術や高度なシミュレーション、組み合わせ最適化技術などを提供する「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」（注4）を統合し、観光産業に関連する様々なデータを活用して訪日外国人富裕層の多様化するニーズに対応したインバウンド観光を促進する新たなサービスの創出に向けて協業し、共同研究を進めることに至りました。

• 協業の概要

1.　具体的な取り組み事項（予定）：

・訪日外国人富裕層のニーズ把握に向けたアンケートなどの調査
・訪日外国人富裕層への高付加価値な観光コンテンツや訪日インバウンドの人材育成の検討

・訪日外国人富裕層を対象とする新たなデジタル接点やデジタルサービスを活用した最適な商品流通の検討

2.　実施期間：2023年11月8日から2024年3月31日（予定）

• 今後の展開

　両社は、共同研究を通じて、訪日外国人富裕層の個人の嗜好に合わせて最適化された旅行内容についての情報発信やレコメンドなど、安心・安全かつ満足できる観光体験を創出するインバウンド観光DXサービスの開発を進めるとともに、当該地域の関係人口の拡大に寄与し、持続可能な観光地づくりへの貢献をめざします。

• 商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

• 注釈

（注1）株式会社JTB：本社 東京都品川区、代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎

（注2）富士通株式会社：本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁
（注3）訪日外国人旅行者による旅行消費額は5兆円：
国土交通省により観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため制定された「観光立国推進基本計画」を参照（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000507.html）

（注4）「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」：

Web3の新サービスの企画から実証実験までを共創するパートナー向けに、個人や企業が信頼をもってつながり、安心・安全なデータ流通と活用を実現するエコシステム構築のための環境や場を提供するもの

• 関連リンク

「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」をグローバルに提供（https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/02/6.html）（2023年2月6日プレスリリース）

≪本件に関するお問い合わせ≫
株式会社JTB　ビジネスソリューション事業本部　第二事業部
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富士通コンタクトライン（総合窓口）
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