食料品の消費税「2年間ゼロ」主婦・主夫層の64.8％が「賛成」

生活で負担感が強いものランキング：1位「光熱費」、2位「食料品」、3位「ガソリン」　～しゅふＪＯＢ総研調査～

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、『生活負担と消費税』をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:459件）

■調査結果概要

１．食料品の消費税を2年間ゼロにすることに「賛成」64.8%

２．生活費用として負担感が強いと思うもの「光熱費（水道・電気など）」77.1%

３．生活費の負担感が強いものランキング　TOP５

４．フリーコメントより

１．食料品の消費税を2年間ゼロにすることに「賛成」64.8%

２．生活費用として負担感が強いと思うもの「光熱費（水道・電気など）」77.1%

３．生活費の負担感が強いものランキング　TOP５

４．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

・生活必需品への消費税課税はやめるべき（60代：今は働いていない）

・それより社会保険料を下げてほしい（50代：派遣社員）

・物価の高騰に賃金が追いつかないためありがたい（40代：パート/アルバイト）

・消費税は社会保障の貴重な財源となっているため、安易な減税は将来的な福祉サービスの質の低下や、他の増税（所得税や法人税など）を招くリスクがあると感じます（50代：パート/アルバイト）

・生きていくために必要不可欠なものなので、消費税がどうの前に食料品の高騰をどうにかしてほしい

（40代：SOHO/在宅ワーク）

・エネルギーも安くして欲しい。家事や育児に家電を使ったり光熱費がかかります（50代：その他の働き方）

・消費税減税は良いが、それに便乗して、ステルス値上げされるのかと思うと、今からゲンナリす（50代：今は働いていない）

・食品の消費税は、廃止していただいた方が良い（70代：フリー/自営業）

・食料品の消費税がなくなったり下がればそれだけもっと購入することができたり、質の良いものを食べられたりするので有難いことです（40代：派遣社員）

・2年間、限定的に実施することには反対 永遠のゼロに期待（60代：今は働いていない）

・食料品だけじゃなく、全体的に減税にして欲しい（50代：派遣社員）

・もともと消費税はなくていいと思う（50代：今は働いていない）

・食料品だけ消費税減税しても物価高対策や経済の質が良くなるわけではないと思う。しかし、何もしないより減税という対策をしてくれた方が少しでも生活しやすくなるとは思う（60代：パート/アルバイト）

・消費税減税になることで他の税金が上がるなら意味がないと思う（40代：今は働いていない）

・限定的でも嬉しいと思います。一方で減税した分をどこから補填するのか、行政のサービスはどうなるのか気になります（50代：パート/アルバイト）

・食料品値下げは助かるがその他も高騰しているのでやはり厳しい（40代：今は働いていない）

・負担を減らしてくれるのは助かるが、あまり大きな効果は期待できない。その後に税負担が増えるなら尚更。税を減額ではなく、そもそもの手取りを増やして欲しい（30代：今は働いていない）

・嬉しいけど、どこかに皺寄せがくるんじゃないかと不安（40代：派遣社員）

・とにかく米が一向に値下がりしないのが大問題だと思います。買えません（50代：パート/アルバイト）

・2年間0はありがたいが税率を下げる方がありがたい（30代：今は働いていない）

・子供が食べたいというものは買ってあげたい。減税はありがたい（40代：今は働いていない）

・減税して安くなったようで、価格自体が値上げされれば同じと思います（50代：派遣社員）

・たしかになくなれば負担が減る気がするが、あってもそれが返ってくる形で使われていると実感できる生活なら減税の必要はないと思う（30代：パート/アルバイト）

・減税はありがたいが、子ども手当を増やしてほしい（40代：今は働いていない）

・2年間の間に、給与が上がらなければ結局今のしんどさは変わらない。給与が上がっても税金で手取りが変わらないもしくは減っていたりする。手取りが上がらなければ本当にしんどいです。現状、食料品は毎回買い控えています（40代：パート/アルバイト）

・今を見れば嬉しいが、子どもたちにしわよせがくるのは嫌だと思う（30代：今は働いていない）

・まるで０にはしないで、5%とか、多少なりとも、消費税は掛けた方がよい。将来増税されたら、よけい家計が苦しくなる（50代：フリー/自営業）

・商品券みたいなものを発行してくれる方がありがたい（40代：派遣社員）

 ・8%の消費税がなくなると、お菓子がもう1品買える（50代：今は働いていない）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

　長く物価上昇が続き、イラン情勢の影響なども懸念される昨今。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「政府は食料品の消費税を2年間に限りゼロにすることを検討しています。あなたのお考えに最も近いものをお教えください」と尋ねたところ、6割以上の人が「賛成」と回答しました。生活にかかる出費の厳しさが、にじみ出ているようにも感じられます。

　続けて「生活にかかる費用として、負担感が強いと思うものがあればお教えください」との質問に対しては、「光熱費（水道・電気など）」との回答が最も多く77.1%。次いで多かったのは「食料品（調味料を除く）」で74.3%でした。3位には国家備蓄の放出対応が必要な状況となっている「ガソリン代」が入って49.9%、さらに「通信費（携帯電話など）」が49.7%、「生活用品（ティッシュなど）」が49.5%と続きました。生活に欠かせない費用が上位に並んでおり、家計が厳しい状況にさらされている様子が如実に感じとれます。フリーコメントには、食料品の消費税ゼロを歓迎する声が聞かれる一方で、他での増税や便乗値上げなどを心配する声、恒久的な減税を望む声なども寄せられました。直近の統計では実質賃金がプラスに転じているものの、上がり続けてきた物価に対してまだ十分と言えるほどではなく家計は圧迫されています。減税など支出を抑える措置は家計にとって助けになる一方で、手取りを増やすことの重要性がより強く感じられるようになってきているように思います。

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎　プロフィール

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人以上の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／日本労務学会員

◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員

　　　　　民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職

　　　　　促進検討会」（平成29～30年度）

　　　　　労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラ

　　　　　ム検討委員会」（平成29～31年度）

　　　　　日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会　　　　　　　

　　　　　議雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など

◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、

　　　　　　　　フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、

　　　　　　　　ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数

◇執筆・その他　ITメディア連載『働き方の見取り図』／JBpress連載『ワークスタイルの行方』他、

　　　　　　　　日本経済新聞、日経MJ、時事通信、BUSINESS INSIDER JAPAN、プレジデントオン

　　　　　　　　ライン、J-CASTニュースBizなど執筆・寄稿記事多数。大学や地方自治体、男女共同　　　

　　　　　　　　参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターも務める

■調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）

有効回答者数：459名（※）

調査実施日：2026年3月16日（月）～2026年3月31日（火）まで

調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者

※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。

※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください（ビースタイルホールディングス　広報　[e-mail]）

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」

そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/

※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞

『時代に合わせた価値を創造する』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ20万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、目指す未来 -VISION- 『かかわる全ての人がしあわせ』を実現してまいります。