26社が参加する国内最大級のローカル5G共創プロジェクトが「共同実証レポート第1.0版」を発行

~ローカル5Gの社会実装の加速をめざし、異なるベンダー機器間で300を超える組合せの共同実証を完了~

東日本電信電話株式会社

 東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹、以下NTT東日本)は、ローカル5Gのさらなる低廉化と利便性向上による普及・拡大を目的として2023年11月6日に「ローカル5G共創プロジェクト(以下、「本プロジェクト」)」を開始し※1、参加企業26社※2と共同実証に取り組んできました。このたび、本プロジェクトの目的達成につながる実証結果や新たな知見を得られたため、これまでの共同実証内容や実証結果をとりまとめた「共同実証レポート第1.0版」※3を参加企業連名で発行いたします。 

 異なるベンダー機器間で、265の組合せでの相互接続実証および44の組合せでのセキュリティ対策強化実証、合計309の組合せでの共同実証を通じて、相互接続動作や性能、相互接続における留意点等、ローカル5G導入に向けた有益な知見が得られており、ローカル5Gの社会実装において幅広く活用されることを期待し、レポートとしてまとめました。

 これからも本プロジェクトでの実証を通じて得られた成果を国内外に広く発信し、ローカル5Gの社会実装の加速と、産業DXの促進・社会課題の解決に寄与してまいります。

※1  https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20231106_01.html

※2 「別紙1 プロジェクト参画企業について」は下記にて公開しています。

18社にて本プロジェクトを開始しましたが、新たに8社参加し、さらに広範な実証が可能になりました。

日本語版:https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/pdf/20250225_02_01.pdf

英語語版:https://www.ntt-east.co.jp/en/release/detail/pdf/20250225_01_01.pdf

※3 「別紙2 共同実証レポート第1.0版」は下記にて公開しています。

日本語版:https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/pdf/20250225_02_02.pdf

英語語版:https://www.ntt-east.co.jp/en/release/detail/pdf/20250225_01_02.pdf

1.「共同実証レポート第1.0版」の発行の概要

 ローカル5Gシステムを構成するベンダー機器は市中にさまざま存在し、それぞれ機能や性能、価格が異なるため、ユーザ要件に応じて異なるベンダー機器を組み合わせた構成とすることで、最適な構成となる可能性があります。しかし、異なるベンダー機器構成は同一ベンダー機器構成よりもインテグレーションコストが高い傾向にあり、結果として同一ベンダー機器構成が一般的ですが、ユースケースによっては過剰な機能や性能となる場合もあります。
 また、ローカル5Gでは厳密な加入者管理やSIMによる強固な鍵管理などセキュリティ強化が期待できる一方で、IoTデバイス等従来のセキュリティ対策として、一般的なエージェント型のエンドポイントセキュリティを適用できない端末が多く存在します。IoT化やスマート化により、脆弱性を含んだまま運用せざるを得ないデバイスが外部ネットワークと接続されることで、十分なセキュリティ対策ができていないデバイスやネットワークが脅威にさらされることが懸念されます。

 そこで本レポートでは、異なるベンダー機器による相互接続が成功した組合せや相互接続時の留意点、組合せによるスループットや遅延といった性能、市中のセキュリティソリューションの動作結果をまとめています。本レポートを活用することで、異なるベンダー機器構成のインテグレーションコストが抑制され、ユースケースに応じた機器選択の幅が広がることを期待します。

(1)ローカル5G機器間の相互接続実証結果

 参加企業各社の機器をNTTe-city Labo※4に持ち込み、相互接続実証に取り組んでいます。現時点で265の組合せでの相互接続実証が完了しており、約96%の割合で接続成功しました。本レポートでは成功した組合せを公開しています。残り4%については原因解決済の組合せもあり、原因解析をすることで接続成功となった事例などを通して、相互接続における留意点をまとめています。加えて、機器仕様に応じたスループット、4K映像伝送時の遅延といった性能結果を公開しています。

(2)セキュリティ対策強化実証結果

 デバイスがウィルス等に感染した場合や、SIMが悪意を持って差し替えられた場合などのセキュリティ脅威を想定し、参加企業のセキュリティソリューションによる検知機能や隔離機能について、相互接続構成での動作実証に取り組んでいます。現時点で44の組合せで動作実証が完了しており、約90%の割合で動作成功、本レポートでは確認できた動作内容を公開しています。

※4 地域の課題解決に向けてNTT東日本グループが取り組むソリューションを体感できる施設です。https://business.ntt-east.co.jp/content/regional_revitalization/labo/

2.今後の展開

 本プロジェクトでの実証を通して、異なるベンダー機器構成での相互接続が高い割合で可能であることが証明されています。これにより、「相互接続ができない」「パフォーマンスが出ない」といった市場のネガティブなイメージを払拭されることを期待します。

 一方、異なるベンダー機器構成では、ユースケースに応じた機器間のパラメータチューニングもインテグレーションコストが高くなる要因の一つです。そこで、O-RAN ALLIANCE※5で規定するRIC※6を活用し、パラメータチューニングを自律的・自動的に実現する実証を年内に計画しております。

 新たな実証結果や得られた知見などは、今後もレポートとしてまとめ公開するとともに、国内だけでなく海外へ広く発信してまいります。本プロジェクトでの成果や、参加企業との共創を通じて、ローカル5Gの社会実装の加速、産業DXの促進・社会課題の解決をめざしてまいります。

※5  O-RAN(Open Radio Access Network) ALLIANCEは、5G をはじめとする次世代の無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化の推進を目的に標準仕様を策定している業界団体です。

※6  RIC (RAN Intelligent Controller)は、O-RAN ALLIANCEが規定する、無線アクセスネットワークの高度な制御を行うコントローラです。基地局から収集される情報を分析し、通信品質を自律的かつ自動的に制御することが可能です。

3.本件に関するお客様からの問い合わせ先

NTT東日本 ネットワーク事業推進本部 ワイヤレス&センシングビジネス推進室

MAIL:L5G-OptimizationPJ-gm@east.ntt.co.jp

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会社概要

東日本電信電話株式会社

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URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿 3-19-2
電話番号
-
代表者名
澁谷 直樹
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1999年07月