PR TIMES、福島民友新聞社と業務提携

- 福島県と隣接5県のプレスリリースを「みんゆうNet」へ掲載、福島企業のPR支援も –

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922)は2021年9月1日(水)、福島民友新聞株式会社(福島県福島市、代表取締役:中川俊哉。以下、福島民友新聞社)と包括業務提携契約を締結いたしました。

9月1日オンライン締結式の様子。 左から、PR TIMES営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌、福島民友新聞社執行役員制作局長・DX推進担当 竹田 浅昭氏9月1日オンライン締結式の様子。 左から、PR TIMES営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌、福島民友新聞社執行役員制作局長・DX推進担当 竹田 浅昭氏

PR TIMESのパートナーメディアに新たに福島民友新聞が加わり、同社が運営するサイト「みんゆうNet」で、福島県と同県に隣接する宮城、山形、新潟、茨城、栃木各県を拠点とする企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを本日から掲載します。

また、福島民友新聞社からの紹介を受けた事業者へ、利用開始から6カ月間で3件まで無料でプレスリリース配信できる「福島民友新聞社特別プラン」を提供します。福島県内の同様の提携は3件目で、福島民友新聞社の取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポートし、地域内での情報流通とともに、福島県内の震災復興・地域活性化に向けて産業・観光など多様な情報を地域外へ届けるお手伝いをしてまいります。

◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/
◆「みんゆうNet」 https://www.minyu-net.com/release/prtimes/
 
 
  • 業務提携について施策概要と目的
提携施策
1.「みんゆうNet」へ「PR TIMES」より福島県および宮城、山形、新潟、茨城、栃木各県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
2.福島民友新聞社から紹介の事業者へ「福島民友新聞社特別プラン」提供およびPRセミナー開催
3.福島県発の情報が全国に広がるための施策、および復興での協力の検討

1.「みんゆうNet」へ「PR TIMES」より福島県および宮城、山形、新潟、茨城、栃木各県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

福島民友新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、9月1日より、「みんゆうNet」において、福島県と隣接県に所在する企業・団体等により発信の情報に加え、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報が、事業者の発表文(プレスリリース)で読めるようになります。
「みんゆうNet」の読者にとっては、福島民友新聞掲載の記事コンテンツなどとともに、県内や隣接県に関連したプレスリリースコンテンツも同様にサイト上で閲覧できることにより利便性が高まります。県民に網羅的に情報を伝えようとする同サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。

2.福島民友新聞社から紹介の事業者へ「福島民友新聞社特別プラン」提供およびPRセミナー開催
福島民友新聞社の県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内企業等へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。福島民友新聞社より、メディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした情報発信により、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与していきます。
PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。地域情報流通のため、地方企業のプレスリリース発信を支援する「特別プラン」発行の取り組みは、今回で地方金融機関31例(23行・8信金)、メディア6媒体、地方自治体1府3市、合計41例となります。

3.福島県発の情報が全国に広がるための施策、および復興での協力の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、震災等の復興に取り組んでいる福島県において、県内の企業・団体等が発信するポジティブな情報が、より広がるための施策も検討していきます。福島民友新聞社自身の情報発信でも「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を後押しします。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年5月に5万4000社に到達、国内上場企業46%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。
(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/

【福島民友新聞社の会社概要】

会社名:福島民友新聞株式会社
所在地:福島県福島市柳町4-29
設立:1895年
代表者:代表取締役社長 中川 俊哉
拠点網:本社(福島市)、郡山総支社【支社】東京、大阪、仙台、いわき、若松、県北、二本松、須賀川、白河、喜多方、相双【支局】飯坂、川俣、本宮、田村、石川、棚倉、猪苗代、坂下、南会津、相馬、浪江、ふたば、小名浜、勿来
事業内容:日刊新聞の発行など
URL: https://www.minyu-net.com/honsha-annai/
 
  • 福島民友新聞社特別プランの詳細
福島民友新聞社から紹介の企業へ、開始日から6カ月間、3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「福島民友新聞社特別プラン」を提供します。

【特別プランの提供について】
内   容 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。
※4件目以降、または特別プラン開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま
②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
(代理店経由で利用を除く)
③福島民友新聞社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2021年9月1日(水)
お申込方法 福島民友新聞社より展開される申し込みフォームより申請

 

  • 福島民友新聞社との包括提携の意義
「県民の友でありたい」との思いを社名に込めた福島民友新聞社は、1895年5月20日、自由民権運動の指導者として活躍していた河野広中が中心となり、福島市で創刊されました。軍国化に反対の論陣を張って一時休刊に追い込まれながらも戦後に復刊し、戦後も一貫して福島県民に役立つ地域報道を担ってきました。東日本大震災・東京電力福島第1原発事故からの県内の復興の足取りをつぶさに報じてきた一方、多彩な主催事業も行い、県民の復興や地域活性化に貢献してきています。
「PR TIMES」はプレスリリースのプラットフォームとして、利用企業は5万社を超え、月間で2万件のプレスリリースを発信・掲載しています。企業から発信されるプレスリリースは、メディアのみならず、多くの生活者に直接閲覧され、楽しまれています。
両社の提携により、福島県内及び隣接県内で行動する事業者発の情報流通を活発にすることに加え、福島県民を中心とした「みんゆうNet」利用者に関心が高い情報をより多く届けてまいります。

 
  • 両社より提携に向けてコメント
福島民友新聞社執行役員制作局長・DX推進担当 竹田 浅昭氏
PR TIMES社様と包括業務提携契約を締結させていただきました。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から10年を迎えましたが、福島県の復興は道半ばであり、風評払拭(ふっしょく)に向けた取り組みなど、課題は山積しております。また、深刻化するコロナ禍の中、多くの地元事業者がデジタルによる情報発信の強化を図っております。 このような情勢の下、PR TIMES社様との提携契約は、弊社ニュースサイト「みんゆうNet」を介したプレスリリース配信を通じて、地域事業者と、その情報を求める幅広い読者をつなぎ、双方のニーズへの対応がさらに充実すると期待しております。 PR TIMES社様と、パートナーメディアとなった弊社が連携し、地域の皆さまに役立つ情報発信に努めていきたいと思います。

株式会社PR TIMES 営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌
福島民友新聞社様の「民友の誓い」には、「人間尊重を第一に、正確な情報を迅速に分かりやすく伝える。」という一節があります。戦前戦後を通じ、紙、そしてインターネット等を通じてこの誓いを体現し、福島県民に貢献してこられました。私自身のキャリアの中で、記者として2年間福島県でお世話になりましたが、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興途上でありつつも、浜・中・会津いずれでも事業者の皆さんの前向きで力強い行動を多く目にしました。当社として、そのような皆さんの情報を地域内外にしっかりと届け、福島の復興・地域活性化の一助になれるよう福島民友新聞社様と手を携えてまいります。
 
  • PR TIMESパートナーメディアは205媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは総計205メディアとなります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。 

 
  • PR TIMESについて

PR TIMES(ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年5月に5万4000社を突破、国内上場企業46%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、プレスリリース件数は累計100万件、月間2万件を超えています。新聞社WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証一部 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
URL    :https://prtimes.co.jp/
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