サンシャインシティグループ、フレックスタイム制の3社導入が完了

「当社では無理」から始まった働き方改革*先行導入したサンシャインシティ社の知見を活かして、現場業務を抱えるグループ2社でもアンケートとトライアルを重ね導入実現

株式会社サンシャインシティ

2026年5月28日 11時00分

サンシャインシティグループでは、株式会社サンシャインシティ（以下、シティ社）が2021年4月1日に、株式会社サンシャインエンタプライズ（以下、エンタ社）が2025年10月1日に、株式会社サンシャインシティ・ビルマネジメント（以下、ビルマネ社）が2026年4月1日に、それぞれフレックスタイム制を導入しました。これにより、グループ3社での制度導入が完了しました。

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今回の取り組みで重視したのは、制度の導入そのものではなく、施設の設備管理や工事などのビル管理業務を行うビルマネ社や、水族館・展望台の運営をするエンタ社のように、現場業務を抱える会社でも運用できる形を探りながら、社員の理解と納得感を高めていくことです。

シティ社の先行導入時に行った事前アンケートによる課題の洗い出しや対策検討の進め方をもとに、ビルマネ社・エンタ社では、「アンケート → 対策検討 → トライアル → 再アンケート」というプロセスを段階的に実施しました。

　その結果、2023年冬の導入検討開始時には業務への様々な懸念を示す社員が多く見られた中で（ビルマネ社76％、エンタ社61％ (※1) ）、制度に対する心理的ハードルが徐々に低減し、最終的には、ビルマネ社では制度を「導入したい」という回答が93％、エンタ社では「導入できる」という回答が99％(※2)となりました。導入に慎重だった社員の受け止めが、検討とトライアルを通じて大きく変化したことがうかがえます。

　制度導入をきっかけに、社員一人ひとりが働き方や業務の進め方を主体的に見直す意識変化にもつながっています。

※1：数値は各社社員向けアンケートにおいて、「フレックスタイム制を導入した場合の懸念事項や課題」を回答した社員の割合。

※2：数値は各社社員向けアンケート結果に基づく。設問は各社で異なり、ビルマネ社は制度導入希望を、エンタ社は導入可否を確認したもの。

本件のポイント

★シティ社・ビルマネ社・エンタ社のグループ3社でフレックスタイム制の導入が完了

★シティ社の先行事例を参考に、社員有志による横断型プロジェクトチームが社内制度「チャレンジオーナー制度」を活用して、ビルマネ社・エンタ社の導入検討を推進

★現場業務を抱える両社では、アンケート→対策検討→トライアル→再アンケートのプロセスをさらに丁寧に行い、社員の不安を段階的に解消し制度導入を実現

★検討開始時には慎重な声もあった中、最終的には、ビルマネ社では「導入したい」が93％、エンタ社では「導入できる」が99％となり、制度への理解が着実に浸透

１．導入の背景

シティ・ビルマネ・エンタの各社有志で組成した横断型プロジェクトチーム（2023年度より活動）

　サンシャインシティグループでは、多様な働き方に対応しながら、社員一人ひとりが主体的に業務を進め、組織としての連携も高めていける職場づくりを進めてきました。シティ社では2021年4月にフレックスタイム制を先行導入し、働き方に対する意識や業務の進め方を見直すきっかけとなりました。導入後は、社員から仕事と生活の調和を実感する声も寄せられています。

　一方、ビルマネ社・エンタ社では、ビル管理や展望台・水族館などの施設運営といった現場対応を伴う業務も多く、情報共有のために実施していた朝礼などをどうするのかというコミュニケーション面や、部門や担当業務により活用できる人が偏り不公平になるのではないかという懸念などから、「現場があるからフレックスタイム制は難しいのではないか」「シティ社だからできたのではないか」といった声があり、制度導入には心理的なハードルがありました。

そこで両社では、制度を一律に当てはめるのではなく、それぞれの業務実態や社員の受け止め方に応じて、現場で運用できる形を丁寧に検討していくことを重視しました。

２．シティ社の先行事例を活かし、各社の実態に合わせて導入を推進

ビルマネ社のロードマップシティ社のプロセスをさらにカスタマイズし、より丁寧な段取りにて、約2年間かけて検討を進めた

　シティ社では、導入時に事前アンケートを実施し、社員が感じる不安や課題を把握したうえで対策を検討し、制度設計に繋げました。ビルマネ社・エンタ社でも、この進め方を参考にしつつ、各社の事情や社員の心理的ハードルにも寄り添いながら丁寧に対話を重ね、導入検討を進めました。

なお、本取り組みは、社員が自ら課題解決や事業提案に挑戦できる社内制度「チャレンジオーナー制度」を活用し、シティ社・ビルマネ社・エンタ社の有志による横断型プロジェクトチームが中心となって進めました。

　具体的には、まずアンケートを通じて懸念や課題を可視化し、その内容を踏まえて部署ごとの対策を検討しました。そのうえでトライアルを実施し、運用上の課題や必要な見直し点を確認し、再度アンケートを行って社員の声を丁寧に拾い上げました。

このプロセスにより、各部や各社員が不在時対応、情報共有、会議運営、マネジメント面などに関する懸念に自ら向き合い課題を一つずつ整理することで、心理的ハードルを徐々に低減していきました。

結果として、制度への理解と納得感が高まり、導入に前向きな受け止めが広がりました。

　また、制度設計にあたっては3社一律とせず、各社の業務特性に応じて内容を調整しました。シティ社・エンタ社はコアタイムを設けないフルフレックスタイム制、ビルマネ社は情報共有の効率性を踏まえてコアタイムを設けたフレックスタイム制としています。

３．制度導入をきっかけとした意識変化

　サンシャインシティグループでは、フレックスタイム制を単なる勤務制度の変更ではなく、社員一人ひとりが働き方を主体的に考え、周囲と連携しながら業務を進める意識づくりの機会と捉えています。

　今回の導入プロセスを通じて、ビルマネ社・エンタ社では、「自社では難しい」という固定観念を見直し、現場業務を前提としながらも柔軟な働き方を実現するためには何が必要かを、社員自身が考える土台が生まれました。制度導入に向けた対話と検証の積み重ねそのものが、意識変革のきっかけになったと考えています。

　現場対応やシフトのある業務を抱える職場では、柔軟な働き方の導入に心理的なハードルが生じやすい一方、今回の取り組みは、課題を可視化し、反対意見をしっかりと受け止めながら、社員や各部門が自ら運用方法を考え、実際に試しながら制度を整えていくことで、現場業務を抱える会社でも導入可能性を高められることを示す事例になったと考えています。

　今後もサンシャインシティグループでは、各社・各職場の実態を踏まえながら、より働きやすく、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。

◆プロジェクトチームメンバーコメント

株式会社サンシャインシティ・ビルマネジメント / 総務部小池亮太

ビル運営管理という業務特性を踏まえつつ、フレックスタイム制の可能性を見据え、各部署が業務に即した運用方法を検討しました。さらに、トライアルを通じて課題や有効性を丁寧に確認したことで、導入に向けた具体的な道筋を描くことができました。結果として、当社に適した形で制度を導入することができ、社員からはワークライフバランスの向上を評価する声が寄せられ、制度の有効性を実感しています。着実に検討と検証を重ねてきたことが、制度導入の実現に結びついたと実感しております。

株式会社サンシャインエンタプライズ / 総務部西尾洋輝

社員の受け止め方にはばらつきがあり、導入にあたっては不安の声も少なくありませんでした。一方で、アンケートや対話を重ね、実際に試してみることで、『現場があるから無理』ではなく、『どうすれば運用できるか』を考える空気が少しずつ広がっていきました。導入後は、働きやすさの向上や勤務時間の合理化などに繋がっているとの声があがっております。今回の取り組みは、働き方だけでなく、組織としての意識を変える機会にもなったと考えています。