再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線へ導入

〇東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）、東北電力株式会社（以下「東北電力」）、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（以下「三菱ＨＣキャピタルエナジー」）および株式会社久保田本店（以下「久保田本店」）の4社は、オフサイト型コーポレートPPA※1サービス（以下「本サービス」）に関する契約を2025年4月23日に　締結しました。

〇2025年5月から、本サービスにより、再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）を東北新幹線における運転用電力の一部として順次導入します。

〇本サービスによる鉄道向けの再生可能エネルギー由来の電力供給は、東北エリアで最大規模となります。

〇4社では再生可能エネルギーを有効活用し、カーボンニュートラル社会実現に貢献していきます。

〇なお、JR東日本と東北電力のオフサイト型コーポレートPPAサービスの取り組みは3件目※2となり、再エネ発電所の出力規模は累計で59,800kW（風力発電所1地点、太陽光発電所3地点）に達します。

※1 オフサイト型コーポレートPPA：オフサイト型とは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組み。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要家（電力の使用者）に届けられる。PPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者や小売電気事業者と需要家との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと。

※2  1件目:東北エリア初となる卒FIT風力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入について

　（https://www.jreast.co.jp/press/2023/sendai/20240118_s02.pdf ）

　※卒FIT風力発電所：固定価格買取制度（FIT制度）による固定価格買取期間が終了した風力発電所

2件目:再生可能エネルギー由来の電力を山形・秋田新幹線へ導入

　（https://www.jreast.co.jp/press/2024/20250115_ho02.pdf ）

１．本サービスの概要

　三菱HCキャピタルエナジーが100%出資する宮床メガソーラー発電合同会社、久保田本店の太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東北電力が一般送配電事業者の送配電ネットワークを経由して東北新幹線の運転用変電所に供給します。

※3 環境価値：CO2が排出されない付加価値のこと。

※4 東北新幹線(郡山～新青森間)の運行に必要な電力のうち約9%が再エネ電力となる。

　（JR東日本エリアにおける新幹線全体の運行に必要な電力の約4%に相当）

※5 東北新幹線(郡山～新青森間)の運行に伴い排出されるCO2の約9%を削減

　（JR東日本エリアにおける新幹線全体で排出されるCO2の約4%に相当）

2．各社の取り組みについて

（１）JR東日本

　環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、グループ一体となって2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦します。これにより「脱炭素社会」への貢献とともに、環境優位性のさらなる向上と、サスティナブルな社会の実現を目指します。当社は、自ら保有する火力や水力の発電所や電力網による、安定した電力供給によりJR東日本グループの事業を支えているほか、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に取り組んでいます。これら「つくる～送る・ためる～使う」までのエネルギーネットワークのすべてのフェイズで新たな技術を積極的に導入し、CO2排出量の削減を図ります。

（２）東北電力

　2050年カーボンニュートラルの達成に向け、「再エネと原子力の最大限の活用」「火力の脱炭素化」「電化の推進とエネルギー利用の最適化」を柱として、CO2削減に取り組んでいます。

　また、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なご提案を行うことで、お客さまのCO2削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

（３）三菱HCキャピタルエナジー

　三菱HCキャピタルエナジーは、国内で太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、FIT制度を活用した太陽光発電事業やNon‐FITのPPA事業を展開、2025年3月時点持分容量数675MWを保有しています。再生可能エネルギーに関する専門性、事業投資に必要となる金融における知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウ、さらには、三菱ＨＣキャピタルグループの強固な顧客基盤といった強みを生かし太陽光発電事業を展開しています。今後とも地域やお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションを提供することで、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

（４）久保田本店

　FIT法施行以降、再生可能エネルギー事業への投資開発を積極的に進めております。今後も再生可能エネルギー発電所の開発運営を通じてグリーンエネルギーの更なる普及に貢献してまいります。