厚生労働省（実施機関：国立健康危機管理研究機構）の「令和7年度　医療技術等国際展開推進事業」に2年連続で採択。モンゴル国での新生児蘇生技術の向上に貢献

エレコム株式会社

2025年7月16日 12時00分

エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見浩一）は、厚生労働省（実施機関：国立健康危機管理研究機構）の「令和7年度医療技術等国際展開推進事業」（※1）に、昨年度に続き2年連続で事業実施機関に採択されたことをお知らせします。

本事業では、当社が産学連携で開発した新生児蘇生法講習シミュレーター（以下、デバイス）を活用し（※2）、モンゴル国における新生児蘇生法研修の質向上及び地方医療従事者への普及を目指しています。

モンゴル国の首都ウランバートルにて新生児蘇生法シミュレーション訓練を実施（2024年9月）

事業の背景と今後の展開

新生児期の適切な蘇生技術は、多くの命を救う鍵となります。当社はこれまで、カンボジア王国、ネパール、コンゴ民主共和国、ラオス人民民主共和国、モンゴル国の5か国で本デバイスの実証調査と本デバイスを活用した講習を行いました。本事業を通じて、日本発の医療教育機器をグローバルに展開し、保健医療分野における国際課題の解決の一助となることを目指します。

新生児蘇生法インストラクター養成研修参加者及び講師・モンゴル国ウランバートル（2024年9月）

新生児蘇生法研修インストラクターを養成

令和6年度（※3）、日本の専門家による現地での講習や、モンゴル国の新生児科医を日本へ招聘して研修を行いました。その結果、計45名が新生児蘇生法に関する指導者である「新生児蘇生法研修インストラクター」を育成しました。また、事業内で新生児蘇生法ガイドラインの更新版及び研修教材がモンゴル語化され、モンゴル国の保健省に承認されました。

新生児蘇生法インストラクター養成研修をエレコム東京支社にて実施（2024年7月）

新生児蘇生研修プログラムにデバイスを導入し、人材育成を推進

本年度（2年目）は、これまでの活動成果をふまえ、同国の新生児蘇生研修プログラムに本デバイスを導入する体制の整備と人材育成をさらに推進いたします。また、研修に関する管理能力の強化も支援していきます。

1年目に養成されたインストラクターを軸として、デバイスを活用した地方部のインストラクター育成及び養成した現地インストラクターによる新生児蘇生法研修の実施を促進することで、都市と地方の差を縮めて全国の新生児蘇生法研修の質や機会を均一化することを目指します。

引き続き、一般社団法人日本周産期・新生児医学会/新生児蘇生法委員会とモンゴル国周産期学会が連携し、モンゴル国内において新生児の命を守る医療者の支援及び医療教育体制の構築に貢献してまいります。

モンゴル国保健大臣、モンゴル国周産期学会、一般社団法人日本周産期・新生児医学会/新生児蘇生法委員会（2024年9月）

製品「Saving baby」発売予定

今夏、新生児蘇生法シミュレーション訓練補助デバイス「Saving baby」を日本にて発売する予定です。当デバイスは、①訓練用聴診器、②専用アプリをインストールしたスマートフォン（コントローラー）、③タブレット（模擬モニター）をBluetooth(R)またはインターネット接続して使用します。低コストでより実践的な訓練ができるシミュレーターを実現しました。

訓練用聴診器はチェストピースを新生児マネキンにあてた時のみ、講師が任意で設定したシナリオと連動した心音の聴診ができます。また、模擬モニターであるタブレットには心拍数・酸素飽和度・心電図波形が表示され、訓練生の処置状況を見て講師はコントローラーによるバイタル情報を変更できます。さらに模擬モニターで、新生児の泣き声を再生することが可能です。専用のアプリケーションを、市販されているスマートフォンやタブレットにインストールするだけで使用できるため、従来のシミュレーターと比較して低コストで導入できます。

※1：「医療技術等国際展開推進事業」は、日本の医療制度に関する知見・経験の共有、高品質かつ相手国のニーズに応える日本の医療製品・医療技術の国際展開を推進します。それにより、相手国の公衆衛生水準及び医療水準の向上に貢献し、国際社会における日本の信頼を高め、日本及び相手国の双方にとって好循環をもたらすことを本事業の目的とします。（出典：https://kyokuhp.jihs.go.jp/activity/open/index.html）

※2：『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』に関するプレスリリース（2020年2月14日公開）https://www.elecom.co.jp/news/release/20200214-02/

※3：（令和6年度）採択に関するプレスリリース（2024年7月2日公開）https://www.elecom.co.jp/news/release/20240702-01/

企業情報

エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。

我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。