丸ノ内線・南北線に再生可能エネルギーを導入し、CO2排出量ゼロで運行します!

東西線は、家庭用太陽光発電の余剰電力の環境価値を調達し、使用電力の一部を再エネ化

東京メトロ

 東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)は、2021年3月に設定した長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」に基づき、2024年4月1日(月)から丸ノ内線・南北線で使用する全ての電力を水力発電由来の再生可能エネルギー(以下、再エネ)に置き換え、CO₂排出量ゼロで運行します。また、東西線では、家庭用太陽光発電の余剰電力の環境価値を調達し、使用する一部電力を実質再エネ化して運行します。

東京メトロは、2021年3月から長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、2030年度に東京メトログループ全事業のCO₂排出量50%削減(2013年度比)、2050年度に実質ゼロを目指しています。

今回、東京メトロは東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力EP社」)が提供する水力発電由来の電力を供給する再エネメニュー「アクアプレミアム」を導入することで、丸ノ内線・南北線で使用する全ての電力を再エネ化します。

また、東西線には東京電力EP社が提供する「再エネ企業応援プラン」を導入し、家庭用太陽光で発電された余剰電力の環境価値を充てることで、使用電力の一部を実質再エネ化します。

これにより、東京メトログループCO₂排出量は、年間約61,400t-CO₂の削減となります(一般家庭の年間CO₂排出量約22,400世帯分に相当)。

 

今後も、東京メトログループでは、取引先をはじめとしたステークホルダーとのパートナーシップを通じて、CO₂排出量の削減に積極的に取組むことで「安心で、持続可能な社会」の実現を目指します。

 

詳細は、以下のとおりです。

 

(参考)長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」

 東京メトログループ全ての事業における先端技術の採用や改善活動等の創意工夫により、再エネの活用や更なる事業の省エネ化を通じ、東京メトログループ全事業のCO₂排出量について「2030年度-50%(2013年度比)、2050年度実質ゼロ」を目指します。




          丸ノ内線・南北線・東西線(一部) 再エネによる運行 詳細


1 丸ノ内線・南北線の再エネ運行(再エネメニュー アクアプレミアムの導入)

(1)  運行開始日  2024年4月1日(月)

 

(2) 運行路線   丸ノ内線・南北線 全線(目黒駅は対象外)

(3) アクアプレミアムの仕組み

   東京電力EP社から水力発電由来の生グリーン電力※1の供給を受けることにより、丸ノ内線・南北線(目黒駅は対象外)で使用する全ての電力を再エネ化します。

※1 30分同時同量管理(再生可能エネルギーにより発電された電力量と東京メトロに供給される電力量を30分単位で合わせること)を行い、再エネ由来の非化石証書を組み合わせて提供する電力のこと。これにより、東京メトロは、100%水力由来の電力と水力由来の非化石証書を組み合わせた再エネを調達します。

 

(4)再エネ導入による年間CO₂排出削減量

   約61,000t-CO₂(一般家庭の年間CO₂排出量約22,000世帯分に相当※2)

※2 環境省による「(全国)世帯当たり年間エネルギー消費量」」調査結果(調査対象期間:令和3年4月~令和4年3月の1年間)を用いて算出 (URL:https://www.env.go.jp/content/000122573.pdf


2 東西線(一部)の再エネ運行(実質再エネメニュー 再エネ企業応援プランの導入)

(1)  運行開始日  2024年4月1日(月)

 

(2) 運行路線   東西線の一部電力に利用

 

(3) 再エネ企業応援プランの仕組み

   「再エネ企業応援プラン」は、東京電力EP社へお申込みいただいた卒FITオーナー様※3の太陽光発電で発

  電した余剰電力に含まれる環境価値を、東京電力EP社を通じて東京メトロへ提供するプランです。その環境価

  値を非FIT非化石証書(電源属性情報有り)として、東西線で使用する電力に充てることで、使用電力の一部

  を実質再エネ化します。

   なお、卒FITオーナー様には、感謝のきもちとして、本プランのためにデザインしたオリジナル24時間券を

  2枚プレゼントいたします。詳細は、「再エネ企業応援プラン」HP

  (https://www.tepco.co.jp/ep/renewable_energy/plan/support.html)をご確認ください。

   

           
(4)再エネ導入による年間CO₂排出削減量

   約466t-CO₂(一般家庭の年間CO₂排出量約170世帯分に相当※2)

※本メニューによる運行は予告なく終了する場合があります。

 


以 上

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会社概要

東京地下鉄株式会社

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URL
http://www.tokyometro.jp/index.html
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都台東区東上野 3-19-6
電話番号
-
代表者名
山村明義
上場
東証プライム
資本金
581億円
設立
2004年04月