「災害に備える家」発売(ニュースリリース)

■日本初 雨天でも約10日間の停電に対応できる防災配慮住宅

大和ハウス工業株式会社

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2019年4月1日、自然災害時における一次災害(※1)だけでなく、二次災害(※2)に備えた防災配慮住宅「災害に備える家」を全国で発売します。
※1.地震による倒壊や風水害による破損・水没など直接的な被害。
※2.停電等のライフラインの被害や、被災後の暮らしに支障をきた住まいの被害。

 このたび発売する防災配慮住宅「災害に備える家」は、日本初(※3)となる雨天でも約10日間の電力供給および暖房・給湯を確保できる「全天候型3電池連携システム」(※4)と、新開発の耐力壁「KyureK(キュレック)」を用いて巨大地震時の建物の揺れを、高い耐震性能を誇る当社主力戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」と比較し、最大2分の1に低減する「xevoΣs+(ジーヴォシグマエス・プラス)」(※5)仕様、台風など強風による飛来物の衝撃に強い「防災瓦」「防災防犯ガラス」を搭載しました。また、当社がこれまでの災害対応で培ったノウハウを活かし、災害時のストレスを低減させる間取りやサービスなどの提案も行います。
 今後も当社は、災害に対する不安を解消すべく、お客さまにとって「安全・安心」な住まいを追求していきます。
※1.地震による倒壊や風水害による破損・水没など直接的な被害。
※2.停電等のライフラインの被害や、被災後の暮らしに支障をきたす住まいの被害。
※3.2019年2月末現在。当社調べ。
※4.ガス・水道が使用できる場合。一部都市ガスエリア、一部LPガスエリア除く。
※5.「xevoΣ」シリーズに限る。

●ポイント
1.日本初 雨天でも約10日間の停電に対応できる「全天候型3電池連携システム」
2.新耐力壁「KyureK」で巨大地震時の建物の揺れを最大2分の1に低減する「xevoΣs+」
3.飛来物の衝突による割れに強い「防災瓦」「防災防犯ガラス」を採用



■開発背景
 近年、日本では地震だけでなく風水害も多く発生し、「平成28年熊本地震」以降の災害のうち約9割(※6)で停電が発生している状況です。一方で、2018年に発生した災害で被災されたオーナー様からのお申し出を分析した結果、風水害の発生時には、自宅に対する飛来物による衝突被害が多く発生していました。また、被災生活時において太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電池を設置されていたオーナー様からは、停電を気にせず過ごせたとの声もありました。
 そのような中、当社は「一次災害」だけでなく「二次災害」に備えるため、停電対策・地震対策・台風対策を施した防災配慮住宅「災害に備える家」を発売することとなりました。
※6.内閣府災害情報HP(http://www.bousai.go.jp/updates)データより当社にて算出。

■商品特長
1.日本初 雨天でも約10日間の停電に対応できる「全天候型3電池連携システム」
 「災害に備える家」に採用した「全天候型3電池連携システム」は、太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を新たに開発した「切換盤」で連携させることで、停電時の電力と暖房・給湯を確保するとともに、通常時の光熱費を大幅に削減します。またこの「切換盤」を新開発したことで、日本で初めて停電時に、エネファームの発電電力を、家庭用リチウムイオン蓄電池に蓄えるほか、家庭内で使うことができるようになりました。

●停電時
 一次災害に伴う停電時に、家庭用リチウムイオン蓄電池が非常用電源として、生活に必要な電力を供給します。停電が長期に亘る場合、エネファームが発電する電力を家庭内で使えるほか、リチウムイオン蓄電池に蓄えることで雨天でも約10日間の電力と暖房・給湯を確保することができます。(※7)
※7.照明・冷蔵庫・テレビ・スマホ2台充電使用の場合(特定回路2kWまで)

●通常時
 電力使用量を削減するために、1日を通してエネファームで発電した電力に加え、昼間は太陽光発電システムで発電した電力を家庭内で使用することができるため、1992年省エネ基準相当の住宅と比較すると年間光熱費を約84.2%削減することができます。

 


 2.新耐力壁「KyureK」で巨大地震時の建物の揺れを最大2分の1に低減する「xevoΣs+」
 

新開発耐力壁「KyureK」新開発耐力壁「KyureK」

 2.新耐力壁「KyureK」で巨大地震時の建物の揺れを最大2分の1に低減する「xevoΣs+」
 「災害に備える家」に採用した新開発の耐力壁「KyureK」には、当社の主力戸建住宅商品である「xevoΣ」のコア技術として開発した強さとしなやかさを兼ね備えた独自技術の「Σ形デバイス」が、2ヶ所設置されています。揺れにあわせて「Σ形デバイス」が上下にしなやかに動くことにより、地震エネルギーを吸収します。また、「KyureK」(※8) を用いた「xevoΣs+」仕様を装備することで、従来の「xevoΣ」と比較し、巨大地震時の建物の揺れを最大2分の1に抑えることで、建物の内外装の損傷を低減します。
※8.1階のみ配置。


3.飛来物の衝突による割れに強い「防災瓦」「防災防犯ガラス」を採用
 台風など暴風時の飛来物による衝撃を吸収することで、破損を防ぐ防災瓦「ROOGA(ルーガ)」を採用。また、一般的な陶器製平瓦と比べて重量が2分の1以下のため、地震の揺れを軽減できます。
 さらに、合わせガラスの中間膜の厚みを、「防犯合わせガラス」の2倍に強化した「防災防犯ガラス」を採用したことで、飛来物の貫通を防ぎます。あわせて、破片による怪我や割れ落ちたガラスによる居住困難などの二次災害を防ぎます。
 

4.防災配慮型プランなどにより災害時のストレスを軽減
 「災害に備える家」では、夜間の停電時も安全に家族が集まれるように、リビングなどの主たる居室に電力・暖房を供給し、テレビで災害情報を得ながら家族が寄り添って就寝できる「musubiコーナー」を提案します。また、避難時の動線に「保安灯」を設けることで、避難経路の明かりを確保し、災害時のストレス軽減に配慮します。

■プラン例

 さらに、当社ではダイワファミリー倶楽部(※9)会員様向けの「LINE@」(※10)を開設し、4月よりエリア限定で情報発信サービスの試験運用を開始します。暮らしに役立つ情報を提供するだけでなく、簡易なお申し出や家のお手入れアドバイス等についてはチャットボット(※11)を活用。加えて、災害等の不安を軽減する情報を提供する予定です。
※9. オーナー様専用の会員限定WEBサイト。
※10.LINE株式会社が提供するサービスの一種。4月18日より「LINE公式アカウント」へ名称が変わります。
※11.AIを活用した「自動会話プログラム」のこと。


■商品概要

商品名 「災害に備える家」
発売日  2019年4月1日
販売地域 全国(沖縄県を除く)
販売目標 年間160棟
お客様お問い合わせ先 大和ハウス工業株式会社 コンタクトセンター
フリーコール:0120-590-956
(平日9:00~13:00、14:00~18:00)


■商品サイトURL    https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/lifestyle/bousai/index.html

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

大和ハウス工業株式会社

205フォロワー

RSS
URL
https://www.daiwahouse.co.jp
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田3-3-5
電話番号
06-6346-2111
代表者名
芳井 敬一
上場
東証プライム
資本金
1619億5715万円
設立
-