PR TIMES、京都スタートアップの広報PR支援を開始　京都スタートアップ・エコシステム推進協議会と業務提携

- 京都府・市・商工会議所が構成する協議会と連携し、府内スタートアップへPR支援 -

11月１日、京都府京都市。 左から、京都スタートアップ・エコシステム推進協議会の事務局・一般社団法人京都知恵産業創造の森スタートアップ推進部長　湯川卓宏氏、 PR TIMES営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は2021年11月1日（月）、京都府、京都市、京都商工会議所、京都銀行等32団体（発表時点）が構成する「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」（事務局：一般社団法人京都知恵産業創造の森）と包括業務提携を締結いたしました。
本提携により、京都府内に所在し、同協議会の設ける基準（※後述）を満たし、同協議会が認めるスタートアップに対し、「PR TIMES」を６カ月間３件まで無料で利用できるプログラムを提供します。また、スタートアップに限らず、同協議会を構成する団体・地元企業等へ向けたPRセミナーの開催も検討します。同協議会の広報PR支援も行い、協議会が発信するイベントなどのプレスリリースに際して、「PR TIMES」を無償で提供します。
取り組みを通じて、京都発のスタートアップが情報発信の機会を増やし、事業の成長・拡大を広報PRの側面から支援することで、京都経済の活性化を後押ししてまいります。
 

• PR TIMESによる地域スタートアップ支援の背景

「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げるPR TIMESは、新しい挑戦に向かって行動するスタートアップを応援しています。創業間もない企業を対象に設立2年経過まで一定条件をクリアすることで、無料でPR TIMESを利用できる「スタートアップチャレンジ」を提供しています。

経済産業省が2018年に開始した官民によるスタートアップ支援プログラムJ-StartupおよびJ-Startup地域版（Hokkaido、TOHOKU、KANSAI、NIIGATA）にもサポーターとして参画し、選定企業に対してプログラム提供やセミナーの実施をしてきました。

これまでもPR TIMESは京都府内において、各団体と連携し、企業の情報発信を支援する取り組みをおこなってまいりました（※）。今回、京都スタートアップ・エコシステム推進協議会との提携では、特にスタートアップに向けた支援を充実してまいります。今回の提携により、「京都発スタートアップ」による新しい取り組みがプレスリリースによって、これまで以上に発信されることを期待しています。情報発信を通じて、「京都発スタートアップ」を知り、応援者が増え、ひいてはその成長に寄与できる取り組みとなるよう推進してまいります。

（※）PR TIMESによる京都関係の提携等の動き
2017年5月、京都銀行と金融機関として初めての業務提携を締結。同行取引先企業の広報PR支援を実施。
2019年8月、京都府内全26市町村を含む京都府広報協議会と連携協定を締結。加盟団体の広報PR支援を実施。
2021年6月、京都市に本社を置き、京都スタートアップ・エコシステム協議会を構成するフューチャーベンチャーキャピタルと業務提携を締結。同社ファンド投資先への広報PR支援を実施。
直近では、2021年4月に京都青年会議所の会員へプレスリリース・PR基礎講座を開催しています。
 

• 京都スタートアップ・エコシステム推進協議会について

京都スタートアップ・エコシステム推進協議会は、起業家・投資家を集中して呼び込みスタートアップ企業を育成する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の指定を目指し、京都にある約30の産官学の団体・企業によって2019年12月に設立されました。大阪、兵庫・神戸との連名で、2020年７月「グローバル拠点都市」に指定されました。
協議会は、産官学などが連携し、京都の強みである「ものづくり分野」に加え、「バイオやロボット、AIなど最先端技術（ディープテック）分野」や「Maasなどのソーシャルイノベーション分野」でのスタートアップ企業の創出と育成を目指しています。

 

京都は海外からも人が集まりやすく知名度もあり、世界的な大企業が拠点を置くとともに、京都リサーチパークやけいはんな学研都市など創業・研究開発の拠点も多く存在しています。自治体や経済団体、金融機関、大企業が連携して、スタートアップの設立から事業拡大まで後押しし、ゆくゆくは「京都発ユニコーン企業」の誕生も目標に掲げています。スタートアップ企業には、経済団体、産業支援機関、大学・研究機関、金融機関及び民間企業等が連携し、アントレプレナーシップや創業に関するセミナーの開催から、VC・専門家による創業相談、制度融資やファンドによる資金調達、各種補助制度やインキュベーション施設の案内及びピッチ、アクセラレーションプログラムの開催まで様々な支援メニューを用意しています。

京都スタートアップ・エコシステム推進協議会　 　https://kyotostartup.jp/

＜京都スタートアップ・エコシステム推進協議会構成団体＞（順不同）
京都商工会議所、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、京都府商工会連合会、京都府中小企業技術センター、公益財団法人京都産業２１、独立行政法人京都市産業技術研究所、公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、京都リサーチパーク株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社Monozukuri Ventures、Plug and Play Japan株式会社、株式会社フェニクシー、国立大学法人京都大学、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、京都信用保証協会、株式会社京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日本政策金融公庫
【事務局】京都府、京都市、一般社団法人京都知恵産業創造の森
 

• 提供する支援内容

①    京都スタートアップ・エコシステム推進協議会プログラムの提供

内 容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①     京都スタートアップ・エコシステム推進協議会が設ける基準（※）を満たし、同協議会（事務局）から紹介を受けた京都府内のスタートアップ ②     直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと （代理店経由の利用を除く） ③     京都スタートアップ・エコシステム推進協議会を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2021年11月1日（月）
お申込方法	京都スタートアップ・エコシステム推進協議会より展開される申し込みフォームより申請

なお、設立2年以内の企業を対象に提供している「スタートアップチャレンジ」を利用の企業については、「スタートアップチャレンジ」の期間終了後にも、ご利用いただけます。

（※）次の①～③のいずれかに当てはまる京都府内に本社又は支社を設置する企業。①日本国内の未公開企業（外国人が起業した国内の会社および日本人が起業した海外の会社を含む）②ユニークなテクノロジーや製品・サービス、ビジネスモデルをもち、事業成長のための投資を行い、事業成長拡大に取り組んでいる企業③これまでの世界（生活、社会、経済モデル、テクノロジーなど）を覆し、新たな世界への変革にチャレンジする企業

②    スタートアップ、協議会加盟団体・企業等への広報PRセミナーの開催
スタートアップの皆様は、「プレスリリースの書き方がわからない」「PRをどうすればいいかアドバイスがほしい」といった広報PRに関わる様々な悩みを抱えています。広報ご担当者様に向けて、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方などの実践までセミナーを通じて、解説します。

一方で、協議会と協力し、協議会を構成する団体や企業等に対しても、デジタルPRの具体的な活用方法などを含めたセミナー開催や、必要に応じて個別のご助言も行います。

③    京都スタートアップ・エコシステム推進協議会のPR支援
京都スタートアップ・エコシステム推進協議会からプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」で無償で提供します。同協議会主催イベントや、協議会加盟団体・企業等による共催イベントや、スタートアップへの支援メニューなど事務局発の情報をプレスリリースによって発信することで、府内企業の事業支援にもつながることを期待します。

• 提携に向けてコメント

京都スタートアップ・エコシステム推進協議会
事務局：一般社団法人京都知恵産業創造の森　スタートアップ推進部長　湯川卓宏氏
京都スタートアップ・エコシステム推進協議会は、行政、経済団体、産業支援機関、大学、金融機関等が一体となって、オール京都で起業家を生み育てる環境を整備し、スタートアップ・エコシステムを推進するために、様々な支援を行っております。
スタートアップが成長していく上で、ブランド力の強化、顧客やユーザーの獲得、採用力の強化及び資金調達において成果をもたらすために、PR戦略は非常に重要です。

この度、推進協議会はプレスリリース配信等により全国のスタートアップを応援されているPR TIMES社様と包括連携を締結し、PR戦略においても、スタートアップを支援してまいります。
京都スタートアップ・エコシステム推進協議会は、スタートアップの創出と成長に向けて、PR TIMES社様と一緒に全力でサポートしてまいります。

株式会社PR TIMES　営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田育昌
長い歴史と伝統を誇る京都は、老舗がひしめく一方で、ナンバーワン、オンリーワンの強みを持つ世界的大企業が次々と生まれた「進取」の土地柄でもあります。大学や研究拠点も集積し、最近も国内外のIT企業やメガベンチャーが相次いで拠点を設けるなど、創業を後押しする土壌があります。
こうした京都にあって、今回のような提携を実現できたことは、スタートアップ支援に力を入れてきた当社にとって大きな喜びです。京都が、さらにスタートアップが生まれ、成長しやすい地域となるよう、協議会を構成する企業・団体様と手を携えながら、PRの側面から支援してまいります。
 

• 株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年8月に5万8000社を突破、国内上場企業47％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、プレスリリース件数は累計100万件を超えています。新聞社WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/